コーポレートITデジタル部門は、日立グループ全体の成長を支えるため全世界28万人以上のユーザーにITソリューションを提供しています。日立グループがグローバルレベルの社会イノベーションを実現するために、私たちは①日立が抱える経営・事業・業務の課題やニーズを発見し、テクノロジーとデータを駆使して課題解決や価値創造へ導くこと、②ITの高度化とDXを推進し全体最適な共通プラットフォームを提供することをミッションとしています。 そのため各課題を個別に把握しながらITソリューションを提供するアカウント対応がメインの部門と、ITソリューション・サービスの開発と運用がメインの部門に分かれ、相互に連携しながらITとデジタルの活用推進に取り組んでいます。
コーポレートITデジタル部門※には、大別して以下6つの領域があります。選考参加前に希望領域をお聞きし入社後配属時の参考情報とさせていただきます。
・デジタルトランスフォーメーション推進
・経営アプリケーションの設計、開発、運用
・基盤プラットフォームサービスの企画、運用、提供
・グローバルITインフラの設計、構築、運用
・ユーザエクスペリエンス向上、高品質なオペレーション実現
・ITソリューション提案、導入支援
※配属部門正式名称「ITデジタル統括本部」
コーポレートITデジタル部門は、各ビジネスユニット・グループ会社のIT部門と連携しながら日立グループ全体のITを統制しており、ITデジタル技術による事業成長への貢献やITコスト削減、セキュリティリスク対策への対応を推進すべく、共通施策を展開しています。
また、ヨーロッパ・アメリカ・中国・インド・シンガポールにIT統括責任者を設置し、グローバルなIT共通施策の実現を進めています。
日立グループのデジタルトランスフォーメーションを推進し、事業競争力強化への貢献をめざしています。
＜主な領域・サービス＞
・データアナリティクス支援
・RPAサービスの提供
・IoT化支援
・Lumadaの社内環境整備
経営戦略上の意思決定に必要な高度な経営基幹システム・アプリケーションの提供等を通じて、高付加価値・高効率なコーポレート業務に貢献すべく、各コーポレート部門の業務改革を支援しています。
グループ共通の基幹システム・ERPを設計・提供することで、日立グループの経営情報の見える化を推進し、経営・事業運営の支援を行っています。
＜主な領域・サービス＞
・経営基幹システム(財務、調達、営業、人財システム等)
日立グループ共通プラットフォームに関するサービスの企画・運用・提供を通じて、日立グループの経営情報の見える化を推進し、経営・事業運営の支援を行っています。
＜主な領域・サービス＞
・日立グループ共通プラットフォーム(ERP・財務会計システム)
日立グループのグローバルITインフラを、戦略から展開まで横断的にマネジメントしています。グローバルコミュニケーションを促進し、社員の多様な働き方を支えるITインフラを提供しています。
＜主な領域・サービス＞
・ネットワーク
・セキュリティ
・コラボレーションツール(メール、チャット、Web会議システム等)
・クライアントデバイス(PC、スマートデバイス、仮想環境等)
グローバルシェアードサービス(Unified IT)の開発・展開を通じ、日立グループ従業員のサポート・エクスペリエンス向上と、高品質・安定的なグローバルオペレーションの実現をはかっています。
＜主な領域・サービス＞
・Unified IT PF(個人利用PCの契約・貸出・利用管理、サービスデスク機能等)
ここでは、日立製作所の各ビジネスユニットやグループ各社の特徴やそれぞれの課題に合わせ、コーポレートITデジタル部門が持っているさまざまなソリューションを提案・導入支援していきます。
コーポレートITデジタル部門の顔としてフロントに立ち、ユーザーと最も近い立場で業務を行うため、「アカウントSE」と呼ばれる部門です。
最新のITテクノロジーに常に目を向け、それらを積極的に活用することで、ITインフラの俊敏性・効率性・堅ろう性を高めるとともに、企業変革とグローバル事業拡大に貢献します。2024日立グループIT中期計画では、5分野に着目し、日立グループでの適用検討を推進しています。また、生成AIなどの注目すべき最新ITテクノロジーに対して、リスクを踏まえた業務への活用を検討しています。
環境データの集約・可視化の促進やCO2排出量が少ないデバイスやサービスの導入により、日立グループのカーボンニュートラル実現を支えるITサービスを提供します。クラウド化を推進するとともに、日立全体としての使用電力量削減の可視化を進めています。
グローバル協業の促進と従業員エンゲージメントの向上を実現するために、次世代の働き方改革とオペレーション改革によるQoL向上をめざします。2024年度では、生成AIを活用した問い合わせ対応の自動化、ITサービスの共通パッケージ化による新入社員オンボーディングの円滑化などに取り組んでいます。
一般従業員によるデジタルリテラシー向上を促す基盤環境の構築と人財育成を通して、DXの民主化による従業員一人ひとりのエンパワーメントを実現します。従業員がDXを進めるための基盤・ツールの展開と人財育成を推進しています。
「クラウドファースト」と「アセットライト」を前提に、ハイブリッドクラウドやエッジの活用など、先端技術の迅速な適用を進めます。生産・製造、研究・開発環境からクラウドリソースをセキュアに活用できるIT環境/サービスの提供を推進しています。
ゼロトラストをベースとしたサイバー攻撃への自動対処や、セキュリティ運用の自動化により、安心・安全なデータ流通を支えるセキュリティプラットフォームを提供します。
生成AIの活用は業務を劇的に変える可能性がある一方で、情報流出・漏えいなどのリスクが想定されます。そのため、日立では生成AIの仕様を理解し、社内規程の下に申請・承認の手続きを経たうえで利用するように周知徹底しています。さらに、生成AIの専門家とビジネス部門が集結し活用を推進するCoE活動に参画し、生成AI活用による社内業務の品質と生産性の向上に貢献していきます。
