社会の情勢が目まぐるしく変化する今、社会インフラシステムは、安定稼働や効率化、利便性向上だけではなく、世の中の変化を速やかに捕捉・分析し、柔軟に対応できることが求められます。私たち社会インフラコントロールシステムでは、日々の生活に欠かせない電力・エネルギー、交通、水環境、産業といった社会インフラを支えるミッションクリティカルな「情報制御システム」をグローバルに提供しています。
情報技術(IT)と制御・運用技術(OT)をソフトウェアやデジタルでつなぎ、情報制御システムのDXを推進することにより、社会課題・経営課題に素早く適応できる社会インフラを実現します。
環境問題をはじめ、制度改革や市場原理の導入、自然災害リスクの顕在化など、目まぐるしく変化をしている電力・エネルギー業界。
この不確実な環境下で、我々は世界トップクラスのIT（情報技術）とOT（制御技術）の融合によって、地球環境に優しく持続可能なエネルギーインフラを様々なステークホルダーとの協創を通じて構築し、安全・安心・快適なカーボンニュートラル社会の実現に向けて貢献しています。
我々は、グリーン・エネルギー分野において社会インフラGX/DXをリードするトップメーカーをめざします。
時代によって様々に変化する電力需要に対し、我々が持っている発電・変電・蓄電制御技術は電力安定供給の核となります。発電所や変電所等に設置されるプロダクトやそれらの運用者に対する豊富な経験・知識を持って、システム高度化やカーボンニュートラルといった社会課題解決のために最適な監視制御・保護システムを提案・提供できる分野となっています。また、取り込んだデジタルデータを元にデータアナリティクスを用いたDX事業や設備の安定・安全運用を実現するためのサイバー・フィジカルセキュリティ製品等の開発もおこなっています。
日立は国内No.1の鉄道ソリューションベンダとして幅広いトータルソリューションを提供しています。私たち鉄道システム分野では、新幹線や在来線の列車運行管理システム、車上情報表示システムや電力管理システムなどを開発・提供し、国内外の安全かつ効率的な鉄道運行を支えています。また、IoTやAI技術を活用した運行状況のリアルタイム監視や保守効率化にも取り組み、輸送の安定性と快適性を向上させる次世代鉄道システムの構築に貢献。確かな技術とソリューションで交通インフラの未来を支えていきます。
水環境システム分野では、上下水道事業を中心に水に関連する広い分野に取り組んでいます。現在、少子高齢化に伴う財源不足や技術継承、インフラ設備の老朽化が社会課題となっています。日立は、過去の納入実績から得られた経験と新しい技術を組み合わせ、これらの課題を解決するために新製品の開発や提案を行っています。また、地域ごとの特徴とニーズに合わせた水環境システムを提供することで、安全・安心で持続可能な水環境の実現に取り組んでいます。
産業の基幹材料としてなくてはならない鉄や銅、アルミなどの非鉄金属をつくりだす製鉄所を軸に、最新最適な制御に IT×OT技術を融合させた各種ソリューションを提供しています。グローバルな鉄鋼メーカーに対し、システムを納入し続けて数々の実績を積み重ねており、システム計画や企画立案プレゼン・要件仕様決定打ち合わせ・システム開発・オンサイト実証テストの各フェーズで、日常的にグローバルな場面での活躍機会があります。
環境情報管理、制御システムのセキュリティ、情報制御ソリューションの３つの事業領域で活動しています。環境情報管理では、企業の環境経営を可視化し、分析や改善を支援する環境情報管理ソリューションを提供します。制御システムのセキュリティ支援では、DX活動を促進し、制御システムの安定稼働とセキュリティを両立させます。情報制御ソリューションでは、社会インフラの情報システムに使用されるコンポーネントの設計開発やエンジニアリング・保守サービスの提供を行い、制御システムの安定稼働や高品質なモノづくりに貢献しています。また、生成AI活用によるAXなど最新テクノロジーを取り入れ、事業化を進めています。当分野では、これら事業活動を通して社会課題の解決に貢献しています。
社会インフラの安定稼働を支える制御盤や電子機器は、顧客や製品によって仕様が異なり、非常に高い品質が要求されるといった特徴があります。モノづくり部門では、これらの製品を高品質で効率よく生産しながらも環境負荷を低減することを目指し、生産管理、ハード設計、生産現場まで一体となった技術開発、業務をおこなっています。一方で、情報システム部門では、生成AIやDXなどの先進技術のプラットフォーム提供、サイバー攻撃に備えた情報セキュリティ対策など、モノづくりの進化には欠かせない業務を担っています。このように、モノづくり部門、情報システム部門が一体となって経営を支え、事業の成長に貢献しています。
品質保証部門は、「日立ブランドの信頼」を守る品質の番人であり、製品の開発から検査、現地調整、納入後の運用まで製品のライフサイクルすべてにかかわり幅広く活動しています。社会インフラを支える制御システム製品は高品質、高信頼性が求められます。それらは365日・24時間の使用を想定したハードウェア・ソフトウェア、維持保守サービスで構成されます。個々の品質はもちろんですが「トータルの品質保証」を行うことで高品質な製品を社会へ送り出しています。その活躍の場は国内にとどまらず、海外へも広がっています。
電気は原子力・火力などの大規模で集中された発電所や風力・太陽光のような再生可能エネルギーの発電所で産み出され､ビルや工場、一般家庭などの消費者に届けられます。この電気を送り届けることを電力流通といいます。発電から送電、電圧を変換する変電所を介し、市街地に電気を送る配電に至るまでの電気を24時間365日、安全かつ安定に、そして効率よく届けるための電力流通ソリューションを提供します。我々は、自身の強みである高度なOTと先進のIT、高信頼のプロダクトを掛け合わすことにより、電力の広域運用や高度な系統安定化技術を実装する監視制御システムや最新の電力ソリューションを国内外へ展開し、次世代のエネルギー社会へ大きく貢献しています。
高品質な電力供給を維持するためには、電気の生産と消費のバランス(需給バランス)を保たなければなりません。そのために何百台もの発電機をコントロールして電気を制御し、需給バランスを維持する中央給電指令所システム（中給システム）が必要不可欠です。これまで中給システムは一般送配電事業者のエリアごとに開発されてきました。今後は、全国大でのメリットオーダーの推進、レジリエンス向上と社会コスト低減の両立、制度変更に備えた拡張性・柔軟性・透明性がある各事業者(沖縄を除く)で共通利用可能なプラットフォームが求められることとなります。そこで中給システムを共有化することが決定し、これを日立が開発していきます。
電力系統は階層ごとに分かれており、電力流通設備に関する様々な情報を収集して、遠方より集中監視制御を行うシステムを開発しています。数十箇所以上もの発電所、変電所における電力流通設備について、電圧や潮流が適正な値を維持するための計画立案から遠方制御の実施、万が一の事故発生時の対応までを一貫して行います。また、電力自由化や再生可能エネルギーの大量導入に対応するために、周波数維持や電圧最適化など、電力品質維持に貢献する系統安定化技術の高度化に取り組んでおり、国内外の各種実証実験にも参画しています。
電気を発電所から消費者まで送る送電設備の容量は限界があり、再生可能エネルギーの大量導入により一層不足を生じることになります。送電設備を増強することはコストや時間がかかるため、既存の送電設備の空き容量を有効に活用する仕組み（コネクト＆マネージ）が欧州を中心に導入されています。日立は日本版コネクト＆マネージとして、系統の混雑状況を管理し、系統が空いている時間帯に接続するノンファーム型接続のシステムを開発しています。
配電系統の停電復旧や電圧安定化制御などを行う配電自動化システムに加え、配電業務全体を捉えたソリューションビジネスの確立に取り組んでいます。
電力自由化に伴い、設備投資の抑制や作業の効率化が求められている一方、出力変動する再生可能エネルギーの大量導入等により、電力供給業務の運用は一層複雑になりつつあります。これに対応するために、電力流通の効率化に寄与する配電系統の電圧解析システムや系統(設備)計画支援システム等、IoT/AI/ビッグデータ分析などの技術を活用した新規ソリューションも開発しています。
新興国の経済発展に伴う電力インフラの開発ニーズが増大しています。一方で近年の地球温暖化の抑制機運の高まりを受け、世界中で環境負荷低減・クリーンエネルギーへの取り組みが加速しています。こうした世界状況の中、日立の電力制御システム部門は、効率的な電力エネルギー運用を実現するために再生可能エネルギー大量導入にも耐えうる電力系統の安定化プロジェクト、スマートコミュニティプロジェクトに参画し実績を上げています。また、日立グループに加わった日立エナジー社とも連携して系統・送配電・発電の一貫した電力制御システムのビジネスを社会に提供し、電力エネルギーに関する社会課題の解決に向けたグローバル展開を加速していきます。
CCS(二酸化炭素回収・貯蔵)技術や水素・アンモニア混焼/専焼技術の導入により環境負荷を低減した火力発電や、運転中にCO2を排出しない原子力発電の推進を通して、地球温暖化につながるCO2を削減しカーボンニュートラルな社会の実現に貢献します。また、夜間等の余剰電力を有効活用した揚水発電などとの組み合わせにより、電力の効率的な運用を可能にしています。電力の広域運用や高度な系統安定化を実現する監視制御・保護制御システム、パワーエレクトロニクスを応用した直流送電設備、系統用蓄電池システムなど、最新のソリューションを国内外へ展開し、次世代のエネルギー社会へ大きく貢献しています。
電気は蓄えることができない性質のもので、高品質な電力供給を維持するためには、常に電気の生産と消費のバランス(需給バランス)を保たなければなりません。また、電力自由化や自然エネルギーの大量導入に対応するために、周波数維持や電圧最適化など、電力品質維持に貢献する系統安定化技術の高度化にも積極的に取り組んでおり、国内外の各種実証実験にも参画しています。
社会インフラである電力網(グリッド)において、落雷事故を高速で検出し電力網から切り離すことにより、健全な電力網のみで運用を可能とする、保護制御システムを提供しています。近年では、高度なセンシング技術やネットワーク技術を駆使したデジタル変電所導入に向けた保護制御システムの設計開発も行っています。また、パワーエレクトロニクス技術を用いた直流連系設備(HVDC)にも適用し電力網の安定運用にも寄与しています。
重要な公共交通インフラの一つである電気鉄道への電力供給を担う変電所に保護制御システムや変電機器を提供しています。本システムは、変電所のリアルタイム情報を基にしたシーケンス制御技術により安定した電力供給を行い、上位の電力指令システムと連携し鉄道車両の安定運行を支えるとともに、変電所機器の監視制御や異常時の機器保護により異常波及防止に貢献します。また、デジタル技術および直流遮断機器関連の設計開発にも取り組んでいます。
分散型エネルギー源を監視・制御することで、太陽光などの断続性による電力変動の低減、余剰電力の最適な蓄電・放電制御による需給バランスの調整を可能とするグリッドエッジソリューションのシステムインテグレーションを通じて、再エネ電源の主力化と電力の安定供給の両立を支援し、脱炭素社会の実現に貢献します。グローバルで実績のある系統用蓄電システムの提供にあたり、要件定義やニーズに基づいた上流設計やプロジェクトマネジメントを行っています。海外での実績を活かし、将来は離島などの小規模な環境でも利用できるマイクログリッド向けの用途においてもグリッドエッジソリューション群の展開を加速します。
大規模火力/水力発電所における超々臨界圧ボイラ・蒸気タービン・ガスタービン・発電機・揚水発電等の主要設備や原子力発電所における原子炉・タービン・発電機等に対して、リアルタイム自律分散型制御システムによる協調制御/高速制御/調整制御や保護システム等を提供し社会インフラを支えています。また、人間工学に基づくヒューマンマシンシステムに加え、知識工学応用運転支援やデータアナリティクスを活用した設備異常の予兆検出技術などで高度運転監視を実現します。さらに、DXソリューションの事業化や、発電所の安定・安全運用を実現するためのサイバー・フィジカルセキュリティ製品の開発にも取り組んでいます。
原子力で培ってきた技術を活かして、粒子線(陽子線、重粒子線)によるがん治療装置に取り組んでいます。粒子線がん治療は、正常部位への影響を最小限に抑えることで、生活の質(QOL)を維持しながら治療ができる最先端治療法の一つです。シンクロトロン加速器で加速された粒子線をがん患部の形状に合わせて正確に照射する制御システムを開発し、患者さん、医療スタッフに寄り添ったソリューションを提供しています。
近年の地球温暖化の抑制機運の高まりを受け、世界中で環境負荷低減・クリーンエネルギーへの取り組みが加速しています。こうした世界状況の中、日立グループに加わった日立エナジー社とも連携して系統・送配電・発電の一貫した電力制御システムを社会に提供し、電力エネルギーに関する社会課題の解決に向けたグローバル展開を加速していきます。発電制御システムにおいても、世界各地の発電所の設備更新プロジェクトや性能強化に向けた取り組みに参画するとともに、粒子線治療装置のグローバル展開など原子力技術に基づく制御ソリューションも海外へ展開しています。
「時刻表通りに電車が来る」という”当たり前”を支え、実現しているのが列車運行管理システムです。日本の全ての新幹線のみならず台湾高速鉄道のほか、首都圏・中京地区・京阪神地区をはじめとする日本の大多数の在来線をカバーする列車運行管理システムの開発・改良を通して、世界に誇る鉄道システムを支え続けています。安全かつ快適で利便性の高い列車運行を実現するために、鉄道信号設備や列車間隔の自動制御を実行し、かつ旅客向けに駅に設置している案内表示器や音声案内装置に対しリアルタイムに列車情報を配信するなど、24時間365日稼働する高度で信頼性の高いシステムを提供しています。
「列車内を情報ステーションに！」さまざまな利用者が列車を安心して利用できるように映像による車内の情報サービスを提供しています。高齢者や色弱者にも配慮したユニバーサルデザインで利用者にわかりやすい案内表示を実現しています。さらに、複数の画面を連動させたり独立させたりと、多様な映像広告に対応したデジタルサイネージを提供しています。首都圏では山手線ほかで日々活躍しており、関西圏や九州圏にも順次拡大中です。
鉄道電力管理システムは、列車の安定運行に必要な電力を安定供給するために不可欠です。電車だけでなく、信号や駅設備にも確実に電力を供給するため、鉄道会社の電力設備を24時間365日監視・制御し、列車の運行状況や保守点検の計画に応じた休送電制御、停電などの異常からの復旧支援・自動復旧、消費電力量の計測・予測を行います。また、鉄道と電力の運用に精通した技術者のノウハウを結集し、カーボンニュートラルの実現に向けた次世代システムの研究・開発にも取り組んでいます。電力使用状況を分析し、ダイヤ、列車、蓄電池充放電などを統合制御し、エネルギーを最適化することで、持続可能な鉄道システムの実現をめざしています。
日本の鉄道における最大の特徴である「定時運行」は、列車運行管理システムを抜きには語れません。多くの鉄道技術を有する日立は、オーストラリア、台湾など海外でのビジネス展開を始めています。高速鉄道の市場では、日立の車両、信号システム、列車運行管理システムで「新幹線」の輸出をめざしています。在来線の分野では、車両ビジネスで構築したビジネスチャネルを利用し、さらなるシェア拡大に向けて活動中です。また、日本政府は新興国の経済発展を支援すべくODAを通じて各国の鉄道システム整備を支援しています。日立は優れた鉄道技術によって協力していますが、その中でも私たちの提供する列車運行管理システムは高度な鉄道運営のために欠かせません。私たちは地域ごとのニーズに合った列車運行管理システムの展開を今後も継続していきます。
日立の水事業への取り組みは、100年以上の歴史を持ち、水源保全・上下水道・雨水排水・水再生など幅広い分野に貢献してきました。創業以来の「優れた自主技術・製品の開発を通じて社会に貢献する」という企業理念を掲げ、ライフラインを支えるために信頼性・安定性・安全性を重視した製品やシステムを開発・納入しています。今日までに全国2100以上の浄水場、下水処理場関連施設に、電気設備や監視制御システムを納入してきました。日立は、お客様との長年にわたる協力関係から得た豊富な実績と経験に加え、自社の持つ最新技術を活かし、IT × OT ×プロダクトの融合による効率的で効果的なシステムやサービスを提案しています。
日立ではお客様のニーズに合わせたシステムを提案、設計、製作し、出荷後の現地試運転まで一貫して取り組んでいます。AQUAMAXは、その中核となる監視制御システムで、上下水道施設の監視と制御を行っています。
スケーラブルアーキテクチャ、シームレス化(場内/ 場外、情報系連携)、業務支援型HMIを基本コンセプトとしており、段階的増設、部分的更新が可能な、高い信頼性と柔軟性を持ったシステムです。セキュリティを強化しながら、インターネットやスマートデバイスを通じていつでもどこでも監視情報の共有ができます。AQUAMAXは、上下水道事業運営基盤の強化と安心・安全な水環境の創出に貢献します。
水道事業では、時間で変動する水需要に対応し、安定して過不足なく水道水を供給することが重要です。日立の水運用計画技術は、気温や天候などの予報データと、曜日からその日の水需要を予測し、予測した水需要を満足させつつ、配水池の運用条件や取水ポンプや送水ポンプなどの水道施設を安定して動かすことを条件とした運用計画を立案します。また、安定供給に加えて、消費電力効率の良いポンプを優先的に使うなどの省エネを踏まえた計画を立案することで水事業に貢献しています。
ICTを活用して、下水処理施設における硝化プロセスを効率的に制御する技術です。硝化プロセスは下水中のアンモニア性窒素を亜硝酸性窒素や硝酸性窒素に変えるプロセスで、過去データの学習によりこれを最適化します。具体的には、アンモニア計を用いて下水中のアンモニア性窒素濃度をリアルタイムに計測し、硝化の進行度合いを制御することで、処理の安定化と水質の維持を図ります。さらに、過去データを基にした処理特性モデルを活用し、必要な風量を予測することで、過剰な送風を抑制し、省エネを実現します。この技術により、環境負荷を低減しながら運転コストを削減可能な下水処理が可能となります。
浄水場や下水処理場におけるプラントデータの活用により上下水道施設の運転管理を改善し、安全・安心で持続可能な水循環を実現します。収集したデータを統計処理やシミュレーション、AIにより分析することで、施設の稼働状況や水量・水質の変動を把握し、適切な運転管理方法の提示や設備の運転パラメータの自動調整を実施します。これらにより、運転管理者への作業負荷軽減や熟練者不足の問題への対応、省エネや環境負荷低減による脱炭素社会の実現に貢献します。
「上下水道監視制御システム向けリモート保守サービス」は、24時間365日のモニタリングサポートを提供し、複雑化する監視制御システムを常時監視して障害情報を分析します。これにより迅速な障害対応が可能となり、システムの安定稼働を支援します。また、リモート環境での定期的な点検・診断を行い、障害発生時には迅速な復旧作業を支援します。さらに、不正アクセスの検知や遮断、セキュリティインシデントの早期発見を目指し、セキュリティリスクを低減します。リモート保守により現地への保守員派遣の頻度を減らし、コスト削減も実現します。これにより、効率的かつ安全な水環境システムの運用が可能となります。
「下水道ブルーカーボン構想」は、下水道を活用して海洋生態系のCO2吸収・貯留を促進する取組みです。この構想では、下水処理場から海に必要な栄養塩類を適切に供給し、海草や海藻などの藻場を育成します。これにより、海洋生態系がCO2を吸収し、長期間にわたり貯留する「ブルーカーボン」を増やすことを目指しています。具体的には、下水処理制御技術を用いて栄養塩類の供給管理を行い、海洋生態系の維持・拡大を図ります。この取り組みは、持続可能な社会の実現と脱炭素化に貢献することを目的としており、さまざまな分野のステークホルダーと連携しながら推進しています。
高度な情報と制御の融合システム、地球環境に優しい省エネルギー化技術を活かした、最適鉄鋼プラント制御システム開発により、グローバルな産業発展に貢献しています。日立では、産業の基幹材料としてなくてはならない鉄や銅、アルミなどの非鉄金属をつくりだす製鉄所に、制御システムや電機品を提供しています。鉄は常に新しい素材特性、品質が求められ、鉄鉱原料が最終製品になるまでには数多くの製造プロセスが必要です。各製造プロセスに最適な情報、制御、ドライブ技術を開発＆融合させて、常に最先端の品質を求めるお客様のニーズに応えています。パワーエレクトロニクス技術を駆使した交流可変速モータドライブシステム、高速・大容量のシステム制御装置、ネットワーク装置と最新の制御技術を駆使して、1設備で300〜400台あるモータを同期制御するシステムを構築することで、高品質な鉄鋼製品の生産に貢献しています。
鉄鋼システムでは、パワーエレクトロニクスを応用したモータドライブシステム(インバータードライブシステム)が圧延機を駆動しています。モータドライブシステムの開発には、パワーエレクトロニクス技術はもちろんのこと、制御工学、電磁気学、伝熱工学、力学、機械工学などの技術に加え、エッジデバイスDXのためのデータ統計・分析技術、ネットワーク構築技術など、さまざまな技術力を駆使する必要があります。
鉄鋼プラントの中でも重要な鋼板製造の工程において、最新の制御技術を組み込んだ制御システムを提供しています。熱間圧延制御では、鋼板の品質を左右する、圧延や冷却などによる鋼板の特性変化を最適化するための冶金機械特性予測システム、冷間圧延制御においては、鋼板の板厚・形状を高精度で補正する各種の自動制御技術を持っています。また、鋼板に付加価値を持たせるプロセスライン制御においては、焼鈍炉内の高精度張力制御やめっき付着量制御など、数々の制御技術を開発し、お客様に提供しています。さらに、膨大な圧延実績をビッグデータとして活用し、数々の操業高度化を実現する情報システムの提案も行っています。これら情報と制御の融合、かつ、高性能・高精度のモータドライブシステムを自主開発して、一つのシステムとして取り纏め、お客様のニーズにマッチしたソリューションを実現しています。
圧延設備において、製造される鋼板に対する板厚、形状(平坦度)といった品質要求はますます高くなってきており、特に板厚精度は厚さ±1μmもの高精度を要求されます。品質制御として、従来型の制御に加え、非干渉制御、ニューラルネットワーク、ディープラーニングなどを適用した制御システムの設計と開発を行っています。持続可能な社会の実現のため、鋼板においても日々開発が進む中、その圧延の難易度が上がることで製品品質の低下を招くなど顧客課題が生じます。
このような課題を乗り越えるための技術開発を日々進め、顧客にとって価値の高い制御システムの提供を行うことで、社会への貢献を実現しています。
日立は、1982年に世界初の全デジタル交流可変速モータドライブシステムをリリースし、鉄鋼プラントのデジタル化に早くから貢献してきました。10,000kWクラスの主機用モータから10kW未満の補機用モータまで駆動可能なラインナップをそろえており、ベクトル制御をコアとし、状態フィードバック制御(軸ねじり振動抑制制御)・フィードフォワード制御(揃速性制御)・負荷トルク推定制御(インパクトドロップ補償制御)等、圧延機用モータドライブシステムに要求される性能を実現しています。さらに近年は、モータドライブシステムにフォーカスしたDXソリューションの実現に注力しています。
鉄鋼・産業プラントでは、時代と社会が求める高付加価値製品の開発や生産プロセスの最適化に向け、今もなお進化し続けています。日立は、ミリ秒オーダーでリアルタイムにセンシングされる膨大なデータを駆使し、操業トラブルが発生した場合に自動で分析し改善立案までを行う知的操業支援システムや、最適な品質状態を機械学習させ制御にフィードバックする最先端制御手法等の開発を進めています。また、日本から世界各国のお客様をネットワークでつなぎ、映像とデータの双方から、リモートによる新設プラントの立上げや日々の安定稼働・品質改善をサポートするサービスの提供など、お客様との新しい鉄鋼・産業向けデジタルソリューションの創生に力を注いでいます。
世界トップクラスの高性能かつ省資源・省エネルギーの鉄鋼プラント制御システム・ドライブシステムを世界中に提供しています。グローバルな鉄鋼メーカーに対し、システムを納入し続けて数々の実績を積み重ねており、現在の海外プロジェクト売上高比率は約50%です。システム計画や企画立案プレゼン・要件仕様決定打ち合わせ・システム開発・オンサイト実証テストの各フェーズで、日常的にグローバルな場面での活躍機会があります。入社数年目には、お客様と決定した仕様を実現するためのシステム開発を行い、最終的にサイトでお客様と一緒に、開発したシステムのパフォーマンス実証テストを経て、プロジェクトをまとめ上げるキーパーソンとなることが期待されています。
電力・鉄道などの社会インフラに核として使用されるコンポーネント(ハード・基本ソフト群) およびソリューションシステムを設計開発しています。社会インフラシステムには24時間365日稼働できる高信頼性・タフネス性が要求されますが、日立では、CAD/CAMを用いた設計・製造・品質保証だけでなく、3D設計情報を活用したデジタルデータによる生産改革システムを工場内に構築することで、高品質・高効率なモノづくりを実現、世界経済フォーラムから世界の先進工場「Lighthouse」に日本企業で初めて選出されています。先端技術を駆使し、コンポーネントから、フォールトトレラント(※)システム、および無線応用システムなどのエンジニアリングまで手がけています。
※フォールトトレラント：仮にシステムの一部が故障しても、全体の機能が停止しないような仕組み
制御システムの安定稼働に加えて事業変革に向けたDX活動を支える、制御システムのセキュリティをライフサイクル全般でサポートしています。重要インフラをはじめとする制御システムで次のソリューションを提供しています。
SDGsやESG投資への対応など、企業は環境に対する社会的責任が求められ、解決に向けて積極的に取り組むことが期待されています。日立では、製品・生産活動を環境視点で「見える化」することにより、お客様にて分析・対策・公開を容易に行える環境情報管理ソリューションを提供します。
電力・鉄道などの社会インフラを支えるプラットフォームとして、24時間365日の連続稼働、リアルタイム性が求められる制御サーバの開発を行っています。CPUボードやLANボード、筐体などのハードウェア開発に加え、オープンソースのLinuxをベースに、信頼性、可用性、保守性を高めた制御サーバ向けOSや、自律分散システムをサポートするネットワークミドルウェアを開発しています。
現場のインテリジェンス化やDXの実現に向けては、耐環境性、省メンテナンスに対応した電子・情報機器を長期にわたって安定稼働させる必要があります。組み込み用計算機では、ファンレス、HDDレスによって省メンテナンス化および耐震性や防塵性の強化で対応し、現場から収集したデータを活用したエッジコンピューティング、ネットワーク監視やフィジカルセキュリティ、車上での情報表示システムなど幅広く活用されています。
国際標準であるイーサネット(※)をベースとし、独自の高信頼化技術を搭載することで、オープン性、高信頼性を確保した制御ネットワーク「μΣNETWORK-1000」他を開発しています。高い信頼性・リアルタイム性が求められる制御系通信と、汎用のTCP/IPによる情報系通信を共存させることができます。※イーサネットは富士フイルムビジネスイノベーション株式会社の登録商標です。
ミッションクリティカル用途への無線活用を実現する高信頼無線エンジニアリング（コンサルティング、SI、運用支援）事業を実施しています。ミッションクリティカル用途への無線適用は拡大傾向であり、顧客ニーズに合った新規ビジネス創出や高信頼な無線商材（ハードウェア、ソフトウェア）を開発しています。
インフラを支える発電所、上下水道システムなど、ミッションクリティカルなシステムに最適な制御(フィードバック制御、シーケンス制御)を実現させた高信頼プログラマブルコントローラとフィールド機器と接続する多種多様な入出力装置を開発し、24時間365日休むことのないシステムを支えています。
プラントの運転監視制御には、プラント全体の稼働状態の容易な把握、24時間365日休むことのない安定運転、拡張や増設、保守など生産状況に応じた対応が容易であることなどが求められています。これらを実現するためのプラント総合監視制御ソフトウェアの開発・設計をしています。
電力・鉄道など社会インフラを支えてきたソフトウェア資産のマイクロサービス化とAIに代表される最新技術の融合を可能とするコンテナ技術を採用したミドルウェアの開発。さらに、監視・保守業務の向上をめざし、最新のWEB技術の導入とOSSを活用した画面を実現するミドルウェアを開発しています。
システムや業務DX化が進む一方、サイバー攻撃の高度化も進んでいます。攻撃対象がプラントやインフラの制御に用いられる制御システムにも及んでおり、セキュリティ対策は、制御システムの運用の基本活動となりつつあります。制御システムの運用は、お客様ごとにノウハウがあり、特性を活かした適切なセキュリティ対策が求められています。柔軟に対応すべく、現状把握から対策立案までセキュリティ強化に向けたソリューションをワンストップで提供しています。また、制御セキュリティのコンサルティングやサイバー防衛訓練サービスなど、包括的なサービス展開をしています。
多様化する環境活動の取り組みには、一元化された環境情報システムが不可欠です。EcoAssistは温室効果ガスの排出量、エコマーク製品仕様比率、総物質投入量など、さまざまな環境情報を海外含む多拠点から収集し、環境情報データベースで一元管理するクラウド型ソリューションです。柔軟性、汎用性、グローバル対応を備え環境情報の迅速な分析・改善、情報開示を支援するシステムの開発と拡販を進めています。
近年、産業・流通分野における産業機械やロボット、社会インフラ設備機器は、部品点数の増大や構造の複雑化、専門性の高まりに伴い、修理の困難化が課題になってきています。そこで日立は、最適な修理部品を自動で推薦する技術や問診により故障原因を探求する技術を開発し、修理リコメンデーションサービスとして事業化を推進しています。Deep LearningやBayesian Network、生成AIのAI技術を含む最新テクノロジーを常にキャッチアップし、新領域での開発を行い、AX事業を推進しています。
重要な社会インフラを支える制御盤や電子機器は、さまざまな製品分野と多様化する製品ニーズによって、多品種少量生産となっています。これらの製品に対して分野を横断し信頼されるハード設計を行い、変化の少ないモノづくりの実現をめざして日々改革を進めています。一方で、DX(デジタライゼーション)技術・コア技術の開発にも注力し、製品のQuality(品質)、Cost(コスト)、Delivery(納期)、の向上を追究しています。この中で培った知見・ノウハウを自社の革新のみならず、サービスとしてお客様に提供することにより、社会全体の課題解決をめざしています。
カーボンニュートラル達成に向けた取り組みが本格化してきた昨今、製品の環境への影響を最小限に抑えるため、エコデザインが重要な要素となっています。
エコデザインは、製品の寿命全体を通じてリソースの効率的な使用を促進し、廃棄物を減少させることを目的としています。特に、原材料調達から廃棄・リサイクルに至るまでのライフサイクル全体を通して排出される二酸化炭素(CO2)排出量に着目した「カーボンフットプリント」は、今後多くの国・地域で取り入れられると考えられているため、第三者認証の取得を促進し、世の中へ発信しています。また、製品に含まれる化学物質に関する環境法規制も強化されてきています。法規制を遵守するためには、サプライチェーンを通じて、製品を構成するすべての部品に含まれる化学物質を調査、把握し、禁止される有害物質の排除を推進しています。
事業の生産活動に対して、安心・安全なIT環境を提供し、情報システム開発や設備・機器の導入、安定運用に取り組んでいます。業務システム開発においては、生成AIやDXへの対応など、開発プロセスや技術は常に変化しています。そのため、変化に強いプラットフォームへの刷新を目指し、日々改革を進めています。
一方で、サイバー攻撃は巧妙化・増大しており、セキュリティ強化は急務となっています。そのため、業務システムにはゼロトラストセキュリティ技術を活用した安全なインターネット接続や通信ログの24時間自動監視などの仕組みを構築して、高いレベルでセキュリティを確保しています。
生産ラインは制御盤を構成するプリント基板、筐体やユニットの板金加工および塗装、これらを実装する組立・配線のライン構成となっています。常時、RDIDタグやカメラ、振動センサーなどのセンシング技術によって生産データ(投入実績や品質記録、設備条件など)を収集しています。これらのデータを活用し、稼働状態のモニタリングを行うことで、例えば設備のアラーム履歴による故障予知などに役立てられています。さらに、大型生産設備などは、AIを活用したシミュレーション技術により消費エネルギーが最も少なくなる投入計画を立案することで、環境負荷低減にも貢献しています。
高品質の製品を高いコストパフォーマンスで設計・生産するためには、それらを支えるデジタルエンジニアリングが欠かせません。例えば、熱やノイズ、構造・強度などあらゆるシミュレーション技術を活用し、設計段階で品質をチェックするフロントローディングを行うことで、手戻りの発生を最小化することができます。さらに、このような先端技術を活用した設計によって得られた設計データはデジタルデータとして、生産ラインにダイレクトに活用される仕組みとなっています。 このように、設計段階から生産まで先端技術によるDX化に取り組み、進化を続けています。
確実なソフトウェア開発管理を目指し、事業所内業務システム（工程管理、懸案管理、不具合管理、成果物管理など）の設計開発と保守運用に取り組んでいます。さらに、各業務システムから収集・蓄積されたデータを活用し、現状の可視化だけでなく、過去データの学習を通じた分析や予測にも役立てるため、AI活用も推進し、ソフトウェア開発管理のデジタルトランスフォーメーション（DX）にも取り組んでいます。
品質保証部門は、常にお客様の立場で製品を見る視点を持ち、製品開発の上流工程から信頼性、性能、保守性などの観点から製品をチェックするだけでなく、全ての部門と連携し、品質の確保とさらなる向上に取り組んでいます。電力・エネルギー、水環境、鉄道、産業など社会を支える制御システム製品に対して、自分たちが培ってきたオペレーションテクノロジー(OT)や先進的な検査技術を取り入れることで、お客様に安心と信頼を日々提供し続けています。
社会インフラを支える制御システム製品は高品質、高信頼性が要求されています。それらは、365日・24時間の使用を想定したハードウェア・ソフトウェア、維持保守サービスを含めた全てのライフサイクルを考慮したシステム設計により実現されています。研究開発から設計、製造、保守サービスに至る全ての部門と連携し、制御システム製品の高品質を支えるため品質保証活動に取り組んでいます。
品質保証部門として、製品製作の最上流の段階からプロジェクトに参画し、常にお客様の立場に立って製品を評価します。サーバ、通信機器などのコンポーネント、部品の信頼性確認に加え、システムの出荷検査、システムの改修(ハードウェア改修)の場内試験を実施して合否判定を行い、お客様に納入する前に厳格な出荷判定を行います。
列車運行管理システムや電力監視制御システムなどの社会インフラを支える大規模システムからシステムを支えるオペレーティングシステムまで幅広い分野のシステム品質保証活動をしています。開発の上流段階からプロジェクトに参画し、最終出荷試験まで一貫して品質を積上げる活動をします。
工場から出荷した製品をお客様へ納入した後、実際にプラント実機と接続して試運転を実施します。試運転を通じて、お客様の運用に合うように調整を行います。我々の活躍の場は、国内はもとより、アジア、欧米各国など世界中に広がっています。
IoT、DX時代の到来により、データ利活用による新しいサービスの創出に向けた製品提供が求められています。AIやデジタルソリューションなどを活用し、お客様との協創による新しい品質保証に挑戦しています。
各設計部で製作された製品について、品質保証部門は製品毎の品質だけではなくお客様視点でシステム全体の品質を総合的に見極めます。常にお客様の立場に立って、システムの運用に則した機能、信頼性、性能、保守性などの観点から製品をチェックし、品質の確保と向上に取り組んでいます。現地試運転を経験し、お客様と密な関係を構築することでシステムの運用を理解することが可能となり、お客様目線に立った品質確保を担保できる技術を持っています。
品質の維持・向上の取り組みとして、国際規格である「ISO」の認証を受けており、品質マネジメントシステム「ISO9001:2015」の認証を全生産品目で取得しています。また、アフターサービスとして、お客様からのお問い合わせや迅速なサポートを目的に24時間稼働の日立制御システムサービスセンタ(HCSSC)を設置しています。
ハードウェアからソフトウェア設計・開発、システムインテグレーション、保守、サービスに至るまで幅広い製品の提供を行っているため、全てのプロセスで高い品質を作り込む必要があります。そのため、システムのライフサイクル全体に広く携わる活動を展開しています。
電力、鉄道等の社会インフラシステムを世界各国のお客様に提供し、その取引先、製造拠点等の関係者とも連携します。品質保証エンジニアの活躍の場はアジア、欧米他世界中に広がっています。
生成AIの活用は、品質保証業務においても生産性と品質の向上に大きな効果をもたらすと考えています。定型業務や大量のデータ分析と傾向やパターンの抽出などの作業は生成AIに任せ、経験を積んだ人が最終判断を行うような働き方にシフトしています。私たちは「Well-being」をめざしています。
企業の社会的責任と若年エンジニア・リーダーの育成のため、南極地域観測を推進している国立極地研究所にメンバーを派遣し、越冬隊員として南極地域観測隊の活動に貢献しています。また、南極観測船「しらせ」にも我々の製品が搭載されています。
日本科学技術連盟主催のソフトウェア品質シンポジウム(SQiPシンポジウム)などの社外発表を積極的に行っています。2019年、2022年には品質保証部のメンバーが「『SQiP Best Paper/Report Effective Award』（実践的で、現場で品質向上にすぐに役立つもの）」を受賞しました。
