事例紹介：セイコープレシジョン株式会社

指紋認証に代わる生体認証の導入を模索

「確かな品質」によってお客さまに安心と満足を届けることをテーマに、質の高い商品・サービスをグローバルに提供し続けてきたセイコーグループ。その長年にわたる信頼と、磨き上げられた精密・情報技術を受け継ぐプロ集団として、独創的なソリューションやキーデバイスを市場に送り出しているのがセイコープレシジョンです。

　「当社は現在、システムソリューション、ネットワークソリューション、ソフトウェア・ハードウェア、ワイヤレスソリューションなど幅広い事業を展開しています。その中でも、日立グループをはじめとするさまざまなベンダーの勤怠管理システムと連携して、多拠点で発生するデータを一括収集・管理できる機器として高い評価をいただいているのがシステムタイムレコーダです」と語るのは、ビジネス機器事業部長の森田 聡氏。森田氏によればセイコープレシジョンは、お客さまのニーズや技術進化を先取りしながら、紙のタイムカードから磁気カード、ICカード、そして日立のミューチップなど幅広い媒体に対応した製品をラインアップしてきたとのこと。「その過程で、近年お客さまから強く求められていたのが、カードなどを使わずに精度の高い本人認証が行える生体認証への対応でした」と続けるのは、ビジネス機器事業部 営業部長の矢田敦史氏。

　「従来、生体認証では指紋認証が先行していましたが、水仕事の多い飲食店などでは指表面の状態が悪くて正確な本人認証が行えない場合があります。そこで、さまざまな状況下で確実な認証を可能とする新たな仕組みを模索していたのです」。

[矢田氏]

総合評価からベストと判断された指静脈認証

貸し借り、代打ちなどのなりすましも強固に防止

TE-700Vは各人の指静脈パターンを装置内にID番号とともに登録し、出退勤時などに軽く指を置くだけで本人認証を行います。このため、カードを使わない「手ぶら」打刻が実現するほか、カードの偽造、盗難、紛失などによる「なりすまし」や、内部での貸し借り、代打ちなどの「なりすまし」を防止する効果が期待できます。

　「TE-700シリーズは電気錠や自動ドアのコントロール機能も備えているため、指静脈認証との連携で簡易的な入退室管理も実現できます。また、カード発行や管理、廃棄などにかかる手間とコストも低減できます。精度の高い勤怠管理とコスト低減を両立できるのが、今までのシステムにはない大きな強みといえます」。

[矢田氏]

IPネットワークにも標準対応しているTE-700Vは、小規模拠点でのスタンドアロン活用のほか、多拠点の勤怠情報を本部で一括管理した広域活用にも使えるなど、従来からのTE-700シリーズと同様、幅広いお客さまニーズに応えるシステムとなっています。

さまざまな機器に組込める小型指静脈認証ユニットを採用

　TE-700Vに採用された日立の「機器組込み用小型指静脈認証ユニット」は、指静脈の撮影から指静脈データの登録・認証までを装置単体で完結できる自己認証型のユニットです。指静脈を撮影するカメラ部と処理回路を小型化し、近赤外線の照射を指の左右斜め下から行う構造とすることで、装置全体の小型化を実現。高精度な指静脈認証機能をさまざまな機器に容易に組込むことが可能となりました。

TE-700Vの開発を担当したビジネス機器事業部 開発部 機器開発課 副主事の渡部 正巳氏は、この小型ユニットの存在が、TE-700Vの機能面やデザイン面でも鍵となったことを高く評価します。

　「外部に処理用のPCを必要としない自己認証型のユニットは、これまでかなり高価でサイズ自体も大きかったため、既存のタイムレコーダへの組込みは難しいのではないかと考えていました。しかし今回提供していただいたユニットは、機能はもちろんサイズや価格面でも非常に満足できるものに仕上がっており、TE-700Vの製品化を決断した大きなポイントになりました」。

　セイコープレシジョンの製品に対するユニバーサルデザインの考え方を念頭に置き、「指置き台をどのようにデザインすれば、だれでも確実に指を置けるのかにも苦労した」と当時を振り返る渡部氏。指の置き場所を自然に誘導する３列のガイドライン、爪の長い女性を考慮した深い奥行き、どのように指を入れてもほかの指に干渉しない空きスペースの確保など、スリムな筐体に詰め込まれた工夫の数々は、日立が事前に提供した、「筐体設計を行うにあたっての注意ポイントや機能情報を参考にした結果」とのことで、「日立さんのきめ細かな情報提供が大いに役立ちました」と渡部氏は笑顔で語ります。

お客さまの選択肢をさらに拡大

関連製品、ソリューション

• 機器組込み用小型指静脈認証ユニット　PCT-KCC5001

特記事項

• 2010年1月8日掲載
• 本事例中に記載の内容は初掲載当時のものであり、変更されている可能性もあります。詳細はお問い合わせください。
• 事例は特定のお客さまでの事例であり、全てのお客さまについて同様の効果を実現することが可能なわけではありません。