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Businessディフェンスシステム事業部について

社会の安全・安心を支えるやりがいがここに 〜日立を通じて防衛業界でキャリアを描く〜

日立製作所 ディフェンスシステム事業部は、防衛省をはじめ安全保障に関わる中央省庁のパートナーとして、日本の安全保障に貢献する製品・サービス・ソリューションを提供しています。

“防衛を支える仕事”に対して、あなたはどんなイメージをお持ちでしょうか?
「閉鎖された環境での仕事になりそう」「危険なものを開発していそう」…
もしかしたら、そんな印象をお持ちになるかもしれません。

実は防衛業界は、世界各国で最先端技術を投入している分野。近年、国防を強化している日本においても、例外ではありません。

たとえば、今や私たちの暮らしに欠かせないインターネットやGPS(全地球測位システム)などは、もともと軍事技術として開発されたものが民間技術に転用されたものといわれています。

さらに近年では、AIや無人機、サイバーセキュリティ、宇宙領域などの最新テクノロジーをふんだんに取り入れる動きも活発化しています。

防衛業界は、まぎれもなく現代の一歩先をいく最先端分野なのです。

技術者の8割以上が、“防衛未経験者”。

ディフェンスシステム事業部に転職してきたメンバーに話を聞くと、「防衛関連の仕事には、ハードルが高い印象があった」という声がちらほら。
私たちの暮らしになじみの薄い領域だけに、やむを得ないことかもしれません。

数年後、転職してきたメンバーに改めて仕事の印象を伺うと、「事前に想像していた特殊性は誤解だった」という声がほとんど。
「上流工程を手がける醍醐味を実感している」
「社会貢献度の大きさに誇りを感じている」
「ワーク・ライフ・バランスや待遇面が向上し、家族も喜んでいる」
……そんなポジティブな感想に変化しているのです。
防衛関連の仕事とはいえ、活用する技術も開発環境も、一般的なものと大きく変わることはありません。

事実、ディフェンスシステム事業部に在籍する技術者の8割以上が、“防衛分野未経験”からのスタート。経験がないからこそ、固定概念や先入観なくチャレンジできると、私たちは考えています。

国家の安全保障にかかわる事業だけに、ここでは公にできないこと、詳しく語れないこともあります。
お伝えできる範囲で現場の実態を公開しますので、ぜひご一読ください。

事業部長メッセージ

「防衛分野だからといって、特殊なことはない」と、断言します。

ディフェンスシステム事業部
 事業部長 大野 泰三

防衛と聞くと「陸・海・空」をイメージされる方が多いでしょう。しかしながら、情報化が急速に進む昨今では、「宇宙・サイバー・電磁波」も安全保障において見過ごすことのできない領域です。

そんな“現代の国防”ともいうべき防衛分野に、私たち日立製作所は長らく貢献しています。
日立グループが長年培ってきたハードウェアとソフトウェアの両面で対応できる優位性を活かし、競合他社には成し得ないパフォーマンスを発揮できるチーム、それがディフェンスシステム事業部だと自負しています。

もともと私は、別事業部でテレビの設計開発を手がけていたので、防衛分野を対象とするこちらのセクションへの異動を命じられたときは、正直おっかなびっくり。顧客である防衛省を初めて訪問する朝も、不安でいっぱいでした。

ところが、実際にお客さまのお話を伺い、「パートナーとして頼りにしています」と言われたとき、仕事の本質を改めて実感したのです。業界がどこであろうと、どんなお客さまであろうと、お悩みを解決するという意味では、やることは同じだと。

実際、仕事の進め方も、必要な技術スキルも、今までとほとんど変わりませんでした。当事業部に所属する8割以上のメンバーが“防衛分野未経験”からのスタートであるという事実からも、それがお分かりいただけるのではないでしょうか。

機密情報が多いだけに閉鎖的な印象を持たれがちですが、実は他分野以上に最新のテクノロジーを投入している領域です。最先端技術を活用し、「日本の安全・安心を守る」という社会貢献度の高い仕事を、私たちとやり遂げましょう。

事業内容

海底・海中・海上・陸上・航空・宇宙、果てはサイバー空間にいたるまで!
防衛省をはじめ中央省庁のパートナーとして、日本の安全保障を支えるエキスパート集団です。

市場の状況

安全保障環境が劇的に変化するなか、
マーケット環境は国内でも極めて上昇基調

安全保障における重点領域の拡大

世界的に防衛への意識が高まりを見せている昨今。
日本を取り巻く安全保障環境も劇的に変化するなか、従来の「陸」「海」「空」の領域に加え、「宇宙」「サイバー」「電磁波」といった新たな領域における安全保障が重要視される時代となっています。

防衛費を2倍に増額

安全保障環境の変化に対応すべく、政府は防衛力整備計画として防衛費の増額を決定。2023〜2027年度の防衛費を約43兆円としました。
これは国内総生産(GDP)に対する防衛費の割合が、2027年度に約2倍になる計算です。

今後のビジョン

「日立の総合力」と「最先端テクノロジー」で、
激変する安全保障業界を力強くリード

長年にわたり培った日立グループの総合力に加え、欧米などの最新の知見やAIをはじめとした最先端技術を積極的に導入。
安全保障を取り巻く急速な変化に対応し、日本の安全に貢献してまいります。

事業部の概要

事業部名 株式会社日立製作所 社会ビジネスユニット ディフェンスシステム事業部
設立 2000年
従業員数 約580名
事業所 横浜事業所 : 神奈川県横浜市戸塚区吉田町292番地
東京分室 : 東京都千代田区外神田一丁目18番13号 秋葉原ダイビル
大甕分室 : 茨城県日立市大みか町五丁目2番1号
土浦分室 : 茨城県土浦市神立町603番地
グループ会社 株式会社日立アドバンストシステムズ : 神奈川県横浜市戸塚区吉田町292番地
日本スペースイメージング株式会社 : 東京都中央区京橋二丁目2番1号 京橋エドグラン20階

Entryエントリー

防衛分野未経験で入社された方がたくさん活躍しています。
ディフェンスシステム事業部へのご応募をお待ちしています!

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