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導入事例：セイコーエプソン株式会社

グローバルな知財戦略の推進に寄与する日立特許情報提供サービス「Shareresearch」

独自のモノづくりを推進する企業にとって、競争力の要となるのが知的財産戦略です。
プリンターや映像機器を中心にグローバル市場で確固たる地位を築いているセイコーエプソン株式会社（以下、セイコーエプソン）は、知財戦略のコアとなる特許情報検索の効率向上とTCO（*）削減を図るため、日立の特許情報提供サービス「Shareresearch」を導入。
誰でも直感的に使える検索画面と情報共有機能などにより、知財力のさらなる強化を実現しました。

*
Total Cost of Ownership

[写真]知的財産本部 知財強化推進部 主事 谷口 誠一 氏 [写真]知的財産本部 知財企画管理部 特許管理グループ 主任 金澤 義博 氏

目次

[お客さまプロフィール] セイコーエプソン株式会社

[写真]セイコーエプソン外観
[イメージ]セイコーエプソンロゴ

[本社] 長野県諏訪市大和3-3-5
[創立] 1942年5月18日
[資本金] 532億4百万円
[従業員数] 連結74,551名/単体13,311名（2011年3月現在）
[事業内容] 情報関連機器、電子デバイス、精密機器、 その他の開発・製造・販売・サービスなど
セイコーエプソン株式会社のWebサイトへ

特記事項

  • 2011年7月21日　掲載
  • 本事例中に記載の内容は初掲載当時のものであり、変更されている可能性もあります。
  • 事例は特定のお客さまでの事例であり、すべてのお客さまについて同様の効果を実現することが可能なわけではありません。
  • 本サイトで紹介しておりますソリューションについてのお問い合わせは株式会社 日立製作所 公共システム営業統括本部が承っております。掲載団体への直接のお問い合わせはご遠慮願います。
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