導入事例

「知恵と技術で明日を拓く」をテーマに、トヨタグループの技術開発を支援するトヨタテクニカルディベロップメント株式会社。昨今の自動車業界を取り巻く環境の変化はスピードが早く、既存事業からの市場シフトや新規事業開発による新たな分野における市場解析・調査が求められています。特に課題となっている海外の新技術や競合他社分析の効率化と品質向上をめざし、特許読解支援Derwent™連携を導入しました。導入の背景について、IP事業本部 開発事業室グループ長 横田川弘喜氏と開発事業室 ビジネスソリューショングループ 清水大樹氏にお話を伺いました。
（2020年4月10日　公開）

総合化学メーカーである株式会社 ダイセルは「守りの知財」からIPランドスケープによる「攻めの知財」への変革をめざし、日立の知的財産管理システム「PALNET/MC6」と特許情報提供サービス「Shareresearch」を導入。知財情報の一元管理と効率的な特許情報の利活用による経営イノベーションに取り組んでいます。
（2019年9月20日　公開）

事業を守るための特許網が重要であるとの考えから、基盤事業や新規事業分野での知的財産権の取得に力を注いでいる株式会社 日立システムズ。「知的財産を積極的に創造すること」「他者の知的財産を尊重すること」という行動規範にのっとり、知的財産権を積極的に出願・取得するとともに、製品・サービスが他社の権利を侵害しないように事前の調査が行われています。
研究開発本部 知的財産部では、管理業務の効率化を図りながら管理データを営業活動に役立てることをめざし、日立の知的財産管理クラウドサービス「PALNET/MC Cloud」を導入しました。
（2019年5月20日　公開）

PCやスマートデバイス、車載機器、映像分野などのビジュアルインターフェースに欠かせない液晶ディスプレイの開発・製造を担う株式会社 ジャパンディスプレイ。2012年4月、ソニーモバイルディスプレイ株式会社、東芝モバイルディスプレイ株式会社、株式会社 日立ディスプレイズを統合した新会社として発足しました。
統合前、3社が蓄積してきた特許情報の管理方法や知財業務の運用方法がそれぞれ異なっていたため、知財業務オペレーションの標準化をめざし、日立の「PALNET/MC6」を導入したところ、特許事務所との発注・納品業務がスピードアップ。業務負荷が約1/3となり、大幅なペーパーレス化も実現しました。
（2015年10月5日　公開）

ハイブリッドカーに代表される世界トップレベルの先端技術を擁するトヨタ自動車株式会社は、グローバルな知的財産戦略を加速させるため、日立の特許情報提供サービス「Shareresearch」を導入。
トヨタの国内開発部門や知財部門で約1万人のユーザーが利用し、国内外を網羅した高精度な特許情報の検索と、プロジェクト共有機能を用いた業務効率の向上に加え、定額制料金によるコストの最適化を実現しました。
（2013年4月1日　公開）

高機能素材をはじめとした幅広い事業を展開する帝人グループは、2005年に知財戦略のコアとなる特許情報調査業務に日立の特許情報提供サービス「Shareresearch」を導入。
Web化によるシステムの一元管理とプロジェクト機能を用いた業務の効率化に加え、定額制料金による大幅なコスト削減を実現しました。
（2012年8月1日　公開）

独自のモノづくりを推進する企業にとって、競争力の要となるのが知的財産戦略です。
知財戦略のコアとなる特許情報検索の効率向上とTCO削減を図るため、日立の特許情報提供サービス「Shareresearch」を導入し、誰でも直感的に使える検索画面と情報共有機能などにより、知財力のさらなる強化を実現しました。
（2011年7月21日　公開）