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日立は、持続可能な資源循環型社会の実現をめざして、従来の直線型経済から循環型経済への移行を推進しています。
デジタル部門でも、事業活動において資源や資産をいかに使い続けて廃棄物を削減できるか、もしくは廃棄物そのものを出さないようにできるかという点に着目し、製品の上流設計における変革、製品の製造過程における変革、ビジネスモデルによる変革という3つのアプローチで取り組んでいます。

循環型経済(サーキュラーエコノミー)移行に向けた取り組みイメージ

Note:日立では、調達先(いわゆるサプライヤー、ベンダー、プロバイダー等)を
対等な立場で一緒にビジネスをつくり上げるパートナー」に位置づけており、「調達パートナー」と表現しています。

引用:日立サステナビリティレポート2024

製品設計における変革

日立は、設計行為を伴う新規開発製品に対して環境配慮設計アセスメントとライフサイクルアセスメントの同時実施を推進することで、部品の標準化や長寿命化、再生材活用、リサイクル容易化設計を図り廃棄物を削減していきます。
製品の環境性能向上を実行するため、設計行為を伴うすべての製品に対して、日立の「環境配慮設計アセスメント」を適用したエコデザインを推進しています。
このアセスメントでは、製品のライフサイクルの各段階において、資源枯渇に影響を与える計30の環境影響項目を特定し、事業活動による環境負荷低減を多面的に評価して改善を図っています。

製造過程における変革

需給の把握による製品・部品の製造量の最適化や、設計ペーパーレス化、梱包材使用量削減、品質向上による不良品削減、化学物質削減などの施策事例を部門間で共有しながら取り組みを推進しています。

ビジネスモデルによる変革

資源有効利用促進法に基づき、環境省の産業廃棄物広域認定を活用した「IT機器回収サービス」により、お客さまの使用済みIT機器を全国各地の処理施設で適正に処理を行い、資源の循環利用を推進しています。
新規に製造するATMに再生し品質を確保した使用済みの部品・ユニットを搭載するなど、ATMにおける部品再利用へも取り組み、日立のバリューチェーンだけでなく、お客さまの活動におけるサーキュラーエコノミーの実現も支援しています。

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