写真提供：東京エコリサイクル（株）
日立は、社会イノベーション事業を通じて、SDGsが示すグローバルな社会・環境課題の解決に貢献し、持続可能な社会の実現をめざしています。経済産業省のリサイクル推進課も、SDGsのうち特に「つくる責任、つかう責任」には資源循環が直結しており、資源効率性の向上がSDGsの達成に不可欠である*と述べています。
日立は、このような背景から、持続可能な資源循環型社会の実現をめざしています。具体的には、従来の直線型経済から循環型経済への移行を推進しています。特に日立の情報・通信部門では、IT機器の回収やリユース・リサイクルを行うことで、資源の循環と有効利用を促進しています。これにより、資源の無駄を減らし、持続可能な社会の実現に貢献しています。
日立は、資源有効利用促進法に基づき、環境省の産廃広域認定制度を活用した「IT機器回収サービス」を展開しています。このサービスにより、使用済みのIT機器を全国各地の処理施設で適正に処理し、資源の循環利用を推進しています。
回収した機器については、部品やリサイクル材料として再利用が可能となり、資源の有効活用に貢献しています。特にHDDなどの記憶装置は、情報漏洩防止の管理を徹底し、確実に機能破壊を行った後に再資源化を行っています。
IT機器回収の取り組み
関連記事 サーキュラーエコノミーの実現をめざした日立の製品回収サービスの取り組み
日立は、環境省の産廃広域認定制度を活用し、全国のパートナー企業と協力してIT機器の回収サービスを展開しています。特に、HDDなどの記録媒体の回収には個数管理や情報漏えい対策を徹底して行っています。今後は、ストレージを中心に製品回収や部品リユースを増やし、サーキュラーエコノミーの実現をめざしています。
詳細は以下の記事をご覧ください。
サーキュラーエコノミーの実現に貢献するため、さまざまな取り組みを行っています。
金融機関をはじめとしたお客さまの環境活動に貢献するため、新規に製造するATMに再生し品質を確保した使用済みの部品・ユニットを搭載しています。
再利用(リユース)した部品・ユニットを搭載した国内向けATMの資源循環モデルには、導入する金融機関の要望に応じて「循環型社会に貢献」を示すラベルを製品の正面に貼付することができ、資源循環の取り組みを見える化し、金融機関のサステナブルな取り組みや環境に配慮した活動を支援します。
また、資源の循環および再利用率をさらに高めるため、国内の自社製ATMの回収率を90%以上に向上させ、国内に出荷するATMの90%以上を資源循環モデルとすることをめざし推進しています。
部品・ユニットの再利用を、保守用だけでなく、新製品への搭載に拡大させ、製品ライフサイクルにおける資源循環を推進しています。
製品に再利用する部品およびユニットを活用するにあたり、部品選定の独自基準を設け、新たに「再利用部品」専用の生産ラインを設置します。
回収した製品から部品を抜き取り、部品管理を行い、専用ラインで選別・診断で部品を仕分け、再組立、試験を実施し部品を再生させるプロセスを確立することで、お客さまが安心して使用できるよう新品の製品と同等の機能・性能を実現した製品に仕上げて、提供します。
日立チャネルソリューションズ製品の部品再利用プロセスと資源循環のサイクル
詳細は日立チャネルソリューションズ 環境負荷低減への取り組みページをご覧ください。
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