写真提供：東京エコリサイクル（株）
日立は、持続可能な資源循環型社会の構築をめざして、従来の直線型経済から循環型経済への移行を推進しています。
そのため、自社の事業活動における資源や資産の有効・継続活用と、バリューチェーンを通じた資源のサーキュラリティ実現の2つのアプローチで取り組んでいきます。
情報・通信部門ではIT機器を回収し、リユース・リサイクルをすることで資源の循環・有効利用を推進しています。
資源有効利用促進法に基づき、環境省の産業廃棄物広域認定を活用した「IT機器回収サービス」により、使用済みのIT機器を全国各地の処理施設で適正に処理を行い、資源の循環利用を推進します。
回収した機器（特にHDD等の記憶装置）は、情報漏洩防止の管理を徹底し、確実に機能破壊を実施した後に再資源化を行います。
IT機器回収の取り組み
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日立は環境省の広域認定制度を活用し、全国のパートナー企業と協力してIT機器の回収サービスを展開しています。
HDDなどの記録媒体の回収には個数管理や情報漏えい対策を徹底しています。
今後はストレージを中心に製品回収や部品リユースを増やし、サーキュラーエコノミーの実現をめざしています。
詳細はこちらをご覧ください。
サーキュラーエコノミーの実現に貢献するため、さまざまな取り組みを行っています。
金融機関をはじめとしたお客さまの環境活動に貢献するため、新規に製造するATMに再生し品質を確保した使用済みの部品・ユニットを搭載しています。
再利用(リユース)した部品・ユニットを搭載した国内向けATMの資源循環モデルには、導入する金融機関の要望に応じて「循環型社会に貢献」を示すラベルを製品の正面に貼付することができ、資源循環の取り組みを見える化し、金融機関のサステナブルな取り組みや環境に配慮した活動を支援します。
また、資源の循環および再利用率をさらに高めるため、国内の自社製ATMの回収率を90%以上に向上させ、国内に出荷するATMの90%以上を資源循環モデルとすることをめざし推進しています。
部品・ユニットの再利用を、保守用だけでなく、新製品への搭載に拡大させ、製品ライフサイクルにおける資源循環を推進しています。
製品に再利用する部品およびユニットを活用するにあたり、部品選定の独自基準を設け、新たに「再利用部品」専用の生産ラインを設置します。
回収した製品から部品を抜き取り、部品管理を行い、専用ラインで選別・診断で部品を仕分け、再組立、試験を実施し部品を再生させるプロセスを確立することで、お客さまが安心して使用できるよう新品の製品と同等の機能・性能を実現した製品に仕上げて、提供します。
日立チャネルソリューションズ製品の部品再利用プロセスと資源循環のサイクル
詳細は日立チャネルソリューションズ 環境負荷低減への取り組みページをご覧ください。
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