デジタル経営基盤構築
社会イノベーション事業の拡大とデジタル経営の実現に貢献するため、日立グループ共通の「デジタル経営基盤」を構築し、「成長のための情報提供」と「会社規模やポートフォリオが拡大してもコストが増大しない仕組み」を実現します。
基幹業務プロセスを標準化し、グローバル共通ERP基盤を導入することにより、IT資産の軽量化、ITコスト低減と柔軟性の高度な両立、情報集約による迅速な意思決定を実現します。
日立グループ各社が個別に導入・運用を行ってきた現行のERPシステムは、2027年に保守期限を迎えます。これを機に、グループ内のERPシステムを共通ERP基盤に統合・集約することによって、事業競争領域への人財・資産のリソースシフト、事業再編などへのより迅速な対応を実現します。
共通ERP基盤は、Core領域※2とCommon領域※3の比率を高めつつ、事業競争力を下支えするDistinct領域※4を適切な配分で併せ持ちます。また、事業モデルごとに必要最小限のERPインスタンスを構築し、「Fit to Standard」手法による効率的な移行・導入を行います。
日立グループ各社が独自開発・運用するレガシーシステムの機能を共通ERP基盤にて実装することによって、IT資産の軽量化が加速します。また、開発規模を最小限にすることで、事業競争力維持とITコスト低減の両立を実現します。
共通ERP基盤は、日立グループの経営データを一元管理し、他の共通ITプラットフォームと有機的に連携することで、データドリブン経営および地域自律分散経営に貢献します。また、先端テクノロジーや先進的なクラウドサービスやソリューションを積極活用することによって、ビジネス環境の変化や持続可能な社会の実現に、柔軟かつ迅速に貢献していきます。
2023年4月にシェアード事業モデルの1stパイロット会社を正式稼働後、2024年4月に海外拠点向け旧システムからシェアード事業モデルへの一斉移行を完了しました。
2024年度には、中量産および受注設計生産事業モデルの開発を完了し、各々の1stパイロット会社を正式稼働します。
また、全ERPインスタンスの運用・保守を一元的かつ均質にスケーラブルに担うAMO※5に集約することでコスト逓減を図っています。
本導入を通じて得た知見を後続プロジェクトにて最大限に生かし、2027年度までの着実な統合・集約をめざします。
