デジタル経営基盤構築
社会イノベーション事業の拡大とデジタル経営の実現に貢献するため、日立グループ共通の「デジタル経営基盤」を構築し、「成長のための情報提供」と「会社規模やポートフォリオが拡大してもコストが増大しない仕組み」を実現します。
データ利活用の拡大、事業効果の創出に向けて、データの蓄積・分析環境の整備を継続的に推進しています。
データ利活用の事例・ノウハウのテンプレート化、社内外への横展開に加えて、標準業務のDX推進、共通ERP※2基盤と連携したDXソリューションを開発・展開することで、さらなる経営効果・事業競争力強化に貢献します。
日立グループ連結での経営判断を、よりタイムリーかつ柔軟に行うため、データの蓄積・分析環境が標準化されたデジタル経営基盤を整備しています。経営情報の可視化やAI※4を活用した予測情報の提供による、コスト構造改善・売上拡大・キャッシュフロー経営の強化や、社内外監査のDX推進によるコンプライアンス向上など、日立グループ内で効果を創出しています。また、その事例・ノウハウをソリューション化し、お客さまに提供することで、お客さまのDX推進に貢献していきます。
デジタル経営基盤には共通ERP基盤や各社システムのデータを蓄積し、目的に応じた活用の仕組みを整備し、財務・営業・製造などの各領域でのDXを推進していきます。
23年度は営業の領域において、案件パイプライン情報を基に受注シミュレーションを開発し、案件の受注確率と時期を予測できるようになりました。24年度は事業セクターの経営判断を全方位からサポートする経営ダッシュボードの全社展開に取り組んでいきます。
デジタル経営基盤を全社的に有効活用するには、DXリテラシーの向上が重要です。人財育成や社内認定制度の整備などを通し、ITや財務などの各業務を担当する従業員へのDXの浸透・定着化を進めていきます。
正確性・網羅性・整合性が求められるデータ蓄積・活用には、データガバナンスが極めて重要です。グローバル経営情報の活用を加速するため、経営データの利活用に関する日立グループ共通ルールを定めるとともに、データ品質の監視体制を整備し、品質維持・向上に努めていきます。
