導入事例：ジャパンディスプレイ

各社で異なっていた知財業務の標準化が課題に

「新会社の発足に際して大きな課題となったのが、年間数百件にも及ぶ特許出願をはじめ合計1万件を超える保有特許を管理する知的財産管理システムの開発でした」と語るのは、ストラテジックプランニング本部 知的財産権部 特許業務グループ アソシエイト テクニカル スペシャリストの竹岡 政彦氏。「各社とも異なる知財システムを利用し、知財業務オペレーションも異なっていました。これを翌2013年のジャパンディスプレイ完全統合を控え、それまでの約1年弱という短い準備期間で、統一された知財業務オペレーションのもと新システムを立ち上げる必要が生じました。そこで、パッケージベースなら開発期間が短縮でき、プログラムの運用保守も容易になると判断しました。このことから当時、PALNET/MC5の後継製品であるPALNET/MC6の開発が進んでいた日立のシステムを採用することにしたのです」と竹岡氏は続けます。

「PALNET/MC6」は、国内特許出願件数でトップクラスを誇る日立の知的財産権本部で利用されているシステムをもとに、継続的な機能拡張を重ねてきたパッケージソフトウェアです。使いやすいワークフロー、一つの発明から出願される複数案件を関連付けて管理できるファミリ管理、画面や帳票の柔軟なカスタマイズなどの機能が評価され業界シェアトップ（*）となっています。

新システムの開発には旧3社の各出身メンバーから2〜3名ずつプロジェクトメンバーが選出され、各社で異なっていた特許情報の管理方法や業務運用をどう標準化していくか、そのために新システムに求められる機能は何かなどの検討作業が、SI業務を担当した日立システムズの技術者を交えて何度も行われました。その結果、ジャパンディスプレイとして統一された知財業務オペレーションに対応した新システムを、予定どおり1年弱で稼働させることに成功したのです。

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日本国内の特許出願件数上位300社における「PALNET/MC6」および従来製品の「PALNET/MC5」を合わせたシェア。2015年9月30日現在。日立調べ