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EPDとは

  • EPD(Environmental Product Declaration)は、製品やサービスの原材料調達から廃棄・リサイクルに至るまでのライフサイクル全体の環境影響をLCA(Life Cycle Assessment)の手法により評価し、第三者検証を実施した製品環境情報です。環境影響領域には、地球温暖化、オゾン層破壊、富栄養化、酸性化など複数の領域があります。
  • 例えば、地球温暖化では下図のように、製品やサービスの原材料調達から廃棄・リサイクルに至るまでにライフサイクル全体を通して排出される温室効果ガス排出量をCO2eqに換算します。

LCAの概要(地球温暖化の例)

LCAの概要(地球温暖化の例)

  • 国内では、(一社)サステナブル経営推進機構(SuMPO)がEPDプログラム(SuMPO環境ラベルプログラム)を運営しています。
  • SuMPO環境ラベルプログラムは、製品カテゴリーごとに定める LCA などに関する共通ルール(PCR:Product Category Rule)にもとづいて、一貫した製品環境性能の定量評価が可能な枠組みです。また第三者検証を実施することで、透明性、 公平性、比較可能性の高い環境情報の提供が可能です。

SuMPO EPDのロゴマーク

SuMPO EPDのロゴマーク

CFPとは

  • CFP(Carbon Footprint of Products)は、製品やサービスの原材料調達から廃棄・リサイクルに至るまでのライフサイクル全体で排出される温室効果ガスの地球温暖化影響をLCA(Life Cycle Assessment)の手法により評価し、商品やサービスにわかりやすく表示する仕組みです。
  • 国内では、2002年に社団法人産業環境管理協会(JEMAI: Japan Environmental Management Association for Industry)がカーボンフットプリントコミュニケーションプログラムの運営を開始し、2019年にSuMPO環境ラベルプログラムに運営管理が移管されました。
  • SuMPO環境ラベルプログラムでは、2024年4月1日以降は「Climate宣言」として第三者検証を実施することになります。
  • 2024年4月1日以前に取得したCFP宣言取得製品については、検証有効期限までCFPとして情報発信が可能となっています。

従来のCFPマーク

従来のCFPマーク

日立の取り組み

日立では、製品ライフサイクルで排出される温室効果ガスの排出量について透明性・公平性及び比較可能性の高い情報開示に取り組んでいます。2009年から2011年まで、経済産業省および関連省庁が推進するカーボンフットプリント制度試行事業に参加し、2011年12月に国内で初めてサーバ、ストレージ、ネットワークスイッチといったIT機器でCFP宣言を取得しました。2019年からはSuMPO環境ラベルプログラムに参画してCFPの取得を進め、これまでに106製品でCFPを取得しました。2024年以降はSuMPO環境ラベルプログラムの制度変更に伴い、EPDの取得を進めています。