デジタルシステム&サービスセクターでは環境方針を策定し、環境活動を推進しています。
日立グループは、「優れた自主技術・製品の開発を通じて社会に貢献する」という企業理念のもと、環境ビジョンにおいて、「脱炭素」「サーキュラーエコノミー」「ネイチャーポジティブ」の 3 つの柱を掲げ、社会イノベーション事業を通じて、すべての人が地球環境を守りながら豊かな社会を実現できるように、グリーントランスフォーメーション(GX)のグローバルリーダーをめざします。
デジタルシステム&サービスセクターに属する各ビジネスユニットおよびグループ会社は、日立グループの「環境ビジョン」の実現に向け、以下の「デジタルシステム&サービスセクター環境方針」を定め、ハードウェア、ソフトウェア、ソリューションサービスにかかわるバリューチェーン全体を考慮した事業活動により、環境負荷の低減に取り組みます。
事業活動を行う事業所およびオフィスの脱炭素はもとより、高効率のハードウェア、デジタル技術を活用したソフトウェア、ソリューションサービスの開発と提供によりバリューチェーン全体での温室効果ガス排出量削減を進め、2050年度までに「ネットゼロ」の実現をめざします。
エネルギーや資源の使用量の最小化および3R(Reduce・Reuse・Recycle)推進による寿命を迎えた製品の再資源化などにより、モノやコトのライフサイクル全体における価値を最大化することをめざし、2050年度までに「サーキュラートランスフォーメーション(資源とビジネスを循環型へ移行)」の実現をめざします。
製品および生産プロセスで使用される化学物質の適正管理により、投入量および大気放出量を低減することで「自然への影響の最小化」を図り、自然災害に起因する被害を軽減し、より迅速な回復への貢献も含め、2050年度までに「ネイチャーレジリエンス」の実現をめざします。
事業活動に関連する環境法令およびステークホルダーとの合意事項などの順守義務に従い、自らの事業活動の評価を行うとともに、不適合が確認された場合は速やかに是正処置の実施を推進します。
事業活動における順守義務の洗い出しと環境目標設定、運用における適切なマネジメントの実施を徹底します。また、定期的なマネジメントレビューの実施によるPDCAサイクルを回し、継続的な改善を図ります。
2026年4月制定
株式会社 日立製作所
代表執行役 執行役副社長
デジタルシステム&サービスセクターCEO
阿部 淳
