情報・通信部門では環境方針を策定し、環境活動を推進しています。
日立グループは、「優れた自主技術・製品の開発を通じて社会に貢献する」という企業理念のもと、SDGsやSociety 5.0をけん引する「グローバル・イノベーション・リーダー」になることを目標とし、社会イノベーション事業を通じて重要な社会課題である環境課題の解決に事業を通じて貢献していくため、長期的視点に立った環境経営の実践に向けて「環境ビジョン」を策定しています。
IT関連事業を営む(株)日立製作所 デジタルシステム＆サービスに関連する各BU、およびグループ会社は、日立グループの「環境ビジョン」である「脱炭素社会」、「高度循環社会」、「自然共生社会」の実現に向け、以下の「デジタルシステム＆サービス環境方針」を定め、情報通信機器､ソフトウェア､システムソリューション、およびサービスにかかわるバリューチェーン全体を考慮した事業活動により、環境負荷の低減に取り組みます。
事業活動に伴う工場/オフィスはもとより、バリューチェーン全体でのカーボンニュートラルの実現をめざします。
省エネルギー性能が高い製品、並びにデジタル技術を活用しCO2排出量を削減するソリューションを開発・提供し、脱炭素社会の実現に貢献します。
ライフサイクルを考慮した事業活動による廃棄物発生量の削減、およびサーキュラーエコノミーの実現に向け、製品の省・再資源化を推進します。
製品、および生産プロセスで使用される化学物質の適正管理・使用、並びに投入量/大気放出量を低減します。
日々の環境保全活動による生物多様性や生態系など自然保護活動を推進します。
事業活動に関連する環境法令、およびステークホルダーとの合意事項等の順守義務を決定し、それらの順守義務に
従って運用が行われていることを確実にするため、評価を行うとともに、不適合が確認された場合は適切に修正します。
環境方針の下、環境目標を定めて運用するとともに、定期的に見直しを行い、継続的な改善に努め活動を行っていきます。
2022年04月制定
株式会社 日立製作所
代表執行役 執行役副社長
デジタルシステム＆サービス統括本部長
德永 俊昭
