【事例】株式会社　プライムポリマー

お客さまサービスと企業競争力の強化を実現

化学物質データベースとWeb情報提供システムとを連係し、先進的な化学物質の総合管理システムを構築

大阪工場

さまざまな化学物質を取り扱う企業には、REACH規則※1やGHS※2勧告などの法規制、サプライチェーンからのグリーン調達要求などを背景に、よりきめ細かな情報収集と情報管理、情報開示が求められています。
そこでポリプロピレンとポリエチレンで国内最大手の製造メーカーである株式会社プライムポリマー（以下、プライムポリマー）は、これまで社内に分散していた化学物質情報を一元管理するデータベース（DB）と文書管理システムを構築。
さらに社外への情報提供システムと連係させた先進的な化学物質の統合管理システムへと発展させました。
日立はその導入コンサルティングからシステム構築までをトータルに担い、同社の業務効率向上と環境経営の推進を強力にサポートしています。

*1: Registration, Evaluation, Authorisation and Restriction of Chemicals規則：
すべての化学物質を用途別に登録してリスクを評価し､安全性を確認できたものの輸入･販売･使用を許可し､高リスクなものについては認可と制限の対象とするEUの法令
*2: Globally Harmonized System of Classification and Labelling of Chemicals：
グローバルなサプライチェーンにおいて化学物質を取り扱うステークホルダーが有害性情報を容易に理解できるように､MSDS※3（製品安全シート）やラベルなどの表示を標準化するための世界共通ガイドライン
*3: Material Safety Data Sheet：
事業者が化学物質や製品を出荷する際に、それらに関する情報を提供するシート

導入前の課題

業務プロセスが統一されておらず、化学物質や原材料の情報源が各工場や複数部門で分散管理されていた。
情報収集と各種文書の作成が手作業のため、年間4,000件にのぼるお客さまへの情報提供に手間と時間がかかった。
お客さまごとに異なる納入仕様書の作成・締結に多大な労力と時間がかかり、通常業務の大きな足かせとなっていた。

導入後の効果

紙資料や、各部門に散在し手作業で収集していた情報が、化学物質名を画面にインプットするだけですばやい検索が可能となった。
工場やサプライヤーなどから紙ベースで提供されていた化学物質情報が電子データでアップロードされ、データベースと自動連係されたため、管理部門の負担が大幅に軽減された。
入手まで数週間かかっていた納入仕様書が、出荷実績とも連係しながらリアルタイムでダウンロードできるようになり、お客さまの利便性とビジネススピードの向上に大きく寄与できた。