導入事例：帝人株式会社

特許情報提供サービス「Shareresearch」でシステムの一元管理とコスト削減を実現

Shareresearchで課題を一度に解決

帝人グループが選んだ特許情報提供サービス「Shareresearch」は、国内外の公報データを日立のデータセンターで蓄積・運用する一方、お客さまの独自情報は社内のコーポレートサーバで管理するため、運用負担の軽減と、セキュアな特許調査環境を両立できるシステムです。

日立は帝人グループのニーズに合わせた提案を行い、帝人独自の分類コードの移行を含め、ハード導入から3ヵ月でスムーズなコーポレートサーバの構築を実現しました。Shareresearchの定額制料金で知財費用の一元管理を実現したほか、経過監視機能によるデータ購入費の削減と結果報告のメール自動配信で、紙での報告を不要としました。また、コーポレートサーバは帝人グループのデータセンターで運用されるため、帝人知的財産センターによるバックアップやメンテナンスなどの管理負担もなくなりました。

「他のデータベースやDVD公報、外部から購入していた経過監視データなどにかかる費用がなくなり、知財部門だけで年間3,500万円ものコスト削減が達成できました」と大窪氏は喜びます。業務推進室技術情報グループ弁理士環境計量士（濃度関係）の櫻井隆弥氏も「研究者が自席のPCから自由にデータを検索・ダウンロードできるようになったことで特許情報の活用範囲が大幅に拡大しました。操作性も直感的でわかりやすく、年1回行う説明会でも“操作方法の説明は必要ない”と言われるほどです。SDI（*1）機能によって最新の公報が発行されてから検索結果を取得するまでのタイムラグが減少した点もユーザーから高く評価されています」と語ります。

Shareresearchの導入にあたって帝人グループは、ユーザー登録やシステムへの問い合わせ、トラブル対応などを、それぞれの事業会社ごとにとりまとめるキーマンを設置しました。この工夫により、日々の運用がスムーズに展開できるようになり、現在はグループ全体で登録者数が約1,500名、その中でもコンスタントに利用するユーザーは「専門知識のあるサーチャー以外にも研究者や営業職なども含めて月300人ほどいます」と大窪氏は利用率の高さに満足感を示します。

本稼働の後、帝人グループはUS（*2）・EP（*3）・WO（*4）・PCT日本語（*5）・各国（*6）のコンテンツや機械翻訳機能などを追加。櫻井氏は「国内外の特許を同じインターフェースで検索できるため、ユーザーの利便性と満足度が向上しました。われわれ運用する側にとっても、検索システムをShareresearch一つに集約できるのは管理負担軽減の意味で大きなメリットでした。今後はBRICs（*7）オプションの導入も検討していきたいと思います」と語ります。

*1: Selected Dissemination of Information（情報の選択的配信）
事前に登録した検索条件に従って、定期的に検索・結果の配信を行う
*2: 米国特許
*3: 欧州特許：European Patent
*4: 国際特許
*5: 特許協力条約：Patent Cooperation Treatyへ日本語で出願された特許
*6: 5ヵ国（ドイツ・フランス・イギリス・オランダ・中国）特許
*7: 4ヵ国（ブラジル・ロシア・インド・中国）特許

特記事項

2012年8月1日　掲載
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事例は特定のお客さまでの事例であり、すべてのお客さまについて同様の効果を実現することが可能なわけではありません。
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