インクルーシブな組織と社会の実現
多様な人財がより新しい考えやイノベーションを生み出すインクルーシブな企業文化を通じて、日立はサステナブルな成長を続けていきます。
日立はインクルーシブな社会の実現に向けて、バリューチェーン全体にわたってパートナーと協力し、地域社会の取り組みを支援し、次世代の人財の育成に取り組んでいます。共に力を合わせれば、より強くなれるからです。
Together, we are stronger.
日立の取り組み
日立は社会の求めるイノベーションを創出し、持続的に成長するために、さまざまな活動に取り組んでいます。
DEIの推進は、市場の理解を深め、優れたアイデアを生み、社会に貢献するイノベーションに不可欠と考えています。
日立グループ約27万人こそが価値の源泉であると考え、人財を惹きつけ、育成しリテンションを図ることに注力しています。
パートナーとともに、バリューチェーン全体を通じた人権尊重を徹底しています。
次世代を担う人財の育成を主軸とした活動を推進しており、グローバルから地域社会まで幅広い課題の解決に積極的に取り組んでいます。
目標
30%
2030年度までに役員層における女性比率を30％に。
30%
2030年度までに役員層における外国人比率を30％に。
71%
2024年度グローバル従業員サーベイで肯定的回答率を71％に。
2023年度実績
DEIはイノベーションと成長の源泉
日立は、一人ひとりの個性を互いに尊重し、大切にしています。こうした多様性が、グローバル市場の理解、優れたアイデアの創出、社会に貢献するイノベーションに不可欠と考えるからです。 それぞれの個性を尊重し、大切にすることで、誰もが活躍し、個人と組織の持続的成長へとつながります。優れたチームワークとグローバル市場での豊富な経験により、日立は、お客さまのニーズに答えながら、サステナブルな成長を続けていきます。
私たちのグローバルDEI戦略では、DEIカウンシルと議論をしながら、特に役員層における性別、年齢、国籍の面で多様性を重視し、多様でインクルーシブな企業になることをめざしています。
人財
変化が絶え間ない世の中に速やかに対応できる人財・組織が必要であると考えています。お客さまの課題やニーズを理解し、サステナブルな社会を実現するイノベーションを生み続けるには、多様な人財こそ日立の強みであり、欠くことができない存在です。人財を惹きつけ、育成し、リテンションを図るために、日立では以下のような取り組みを推進しています。
人財の育成
職場での業務を通じた育成に加え、個人の能力やスキル、専門性の向上を目的としたさまざまな施策を日立グループ全体で展開しています。
グローバルリーダーの育成
トレーニングやコーチングから適切な人財配置、育成など、成長に向けたマインドや文化の醸成に力を入れています。タフアサインメントや、経営リーダーのための能力開発プログラムを通じて、未来のリーダーを育成に取り組んでいます。
デジタル人財の強化
日立では、デジタルトランスフォーメーション（DX）を牽引するデジタル人財の確保と育成に注力しています。デジタルの専門知識を持つ従業員の拡充に向け、採用、企業買収による人財獲得、さらには日立グループのコーポレートユニバーシティ（企業内大学）である日立アカデミーを中心に提供する研修による現従業員のスキルアップに取り組んでおり、2024年度で「デジタル人財を9.7万人」を目標にしてします。
従業員エンゲージメント
従業員一人ひとりが意見を尊重されサポートされていると感じられるよう、さまざまな取り組みを行っています。
エンゲージメントの向上
日立のグローバル従業員を対象とした「グローバル従業員サーベイ」を実施し、モニタリングしています。調査結果については、社内で共有され、組織課題を把握し、継続的なアクションの立案・実行を推進しています。
ウェルビーイング
私たちは、従業員のウェルビーイングを実現するために、幅広い福利厚生の提供や、多様な働き方の推進などを行っています。
日立は、人権の尊重はグローバル企業としての責務であり、 事業活動を行う上で不可欠であると考えます。
人権の尊重
2013年には、「日立グループ人権方針」を制定し、社内規則の最高規範の一つに位置づけています。国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に則り作成した「人権リスクマネジメント実施マニュアル」のもと、バリューチェーン全体における、人権デュー・ディリジェンスを推進しています。他にも、日立の内外を問わず誰もが通報できる「日立グローバルコンプライアンスホットライン」を導入しています。
地域社会への貢献
日立は、社会や事業のサステナブルな未来には、多様で活気ある地域社会が不可欠だと考え、「STEAM（Science, Technology, Engineering, Arts and Mathematics）」、「環境」、「地域貢献」の3分野でグローバルにおいて、さまざまな活動を展開しています。
経済的支援と物品支援
2023年度 日立製作所、日立グループ、公益財団法人日立財団による社会貢献活動関連費用内訳
日立は、グローバルから地域社会まで幅広い課題の解決に積極的に取り組んでいます。
中でも、次世代を担う人財の育成する活動に焦点を当て、STEAM分野の教育に関わる活動に注力しています。その取り組み例として、日立ハイテクでは、自社製品である卓上型電子顕微鏡を用いて、1990年代から理科教育支援活動を継続し、累計42万人以上の子どもたちの科学技術教育を支援してきました。このほか、日立とその従業員は、ウクライナに対する人道支援、米国ハワイ州マウイ島の火災に対する支援や能登半島地震に対する支援に向けた寄付も行っています。
従業員の社会貢献活動の支援
日立では、従業員が社会貢献活動に参画しやすい仕組みづくりを推進しています。例えば、災害・事故・疫病などのさまざまな社会問題が発生した際に、従業員が寄付を行うと会社側も同額を寄付するマッチングファンドを設けています。マッチングファンドを通じて、2023年度には約140万円の寄付が集まりました。
日立財団を通じた社会貢献活動
創業者小平浪平の「企業活動を通じて社会に奉仕する」という思いを継承しつつ、現在の社会課題を踏まえ、「学術・科学技術の振興」、「人づくり」、「多文化共生社会の構築」の3分野を中核領域に据え、社会に役立つ活動を展開しています。
