サステナビリティマネジメントとガバナンス
サステナビリティ経営にガバナンスの進化は不可欠です。日立は、高い透明性・独立性を確保しながら、目標達成に向けた体制を構築しています。
サステナビリティ推進体制
日立はサステナビリティへの取り組みをグループ全体で推進しており、経営会議や取締役会において各マテリアリティの進捗状況や新たな取り組みを議論しています。
企業価値の向上に向けて
持続可能な未来へ。日立は創業以来、「優れた自主技術・製品の開発を通じて社会に貢献する」を企業理念として、社会が直面する課題の解決に取り組んでいます。
役員報酬評価へのサステナビリティ目標の反映
2023年度に、グローバル企業としてのさらなる成長加速に向けて、企業価値との連動を強化した役員報酬制度へ改定しました。短期インセンティブ報酬（20％）と中・長期インセンティブ報酬（10％）は、サステナビリティ目標の達成と連動しています。
サステナビリティ重要事項の審議・決定
サステナビリティに関する重要事項は、サステナビリティ推進会議にてChief Sustainability Officerを議長として議論や情報共有を図り、サステナビリティ経営のさらなる深化をめざしています。
責任ある調達
日立は調達パートナー向けの行動規範として「日立グループ サステナブル調達ガイドライン」を制定し、労働、安全衛生、環境、ビジネス倫理、マネジメントシステムなどのリスクを特定し、調達リスクの軽減に向けて取り組んでいます。
サステナビリティレポート・方針
日立のサステナビリティの取り組みに関する年次報告書「日立サステナビリティレポート」、ESG関連方針、ガイドラインなどについてはこちらからご覧ください。
企業倫理
日立は、企業倫理・コンプライアンスは会社を支える基盤であると考え、公正で透明性の高い、誠実な経営を推進しており、従業員が最大限のパフォーマンスを発揮でき、一人一人が倫理的に行動できる風通しの良い環境づくりに取り組んでいます。
詳細は、日立の行動規範・コンプライアンスをご覧ください。
税務コンプライアンス
日立は、事業のグローバル化に伴う税務リスクに対応するため、CFO管轄のもと、四半期ごとに税務リスクの把握を行い、グループ全体で適切な税務ガバナンスの構築を図っています。2024年3月期の法人所得税の支払は、1,549億円でした。
人権
「日立グループ人権方針」を制定し、社内規則の最高規範の一つに位置づけています。国連の「ビジネスと 人権に関する指導原則」に則り作成した「人権リスクマネジメント実施マニュアル」のもと、バリューチェーン全体における人権デュー・ディリジェンス（HRDD）を推進しています。
詳細は、社会ページをご覧ください。
紛争鉱物問題への対応
日立は、「日立グループの責任ある鉱物調達方針」を策定し、紛争鉱物に対する取り組み姿勢を表明しました。紛争に加担するリスクに限らず人権リスク全般への対応や、責任ある調達活動に取り組んでいます。
誠実な経営
日立では、公正で透明性の高い、誠実な経営を推進しており、従業員が最大限のパフォーマンスを発揮でき、一人一人が倫理的に行動できる風通しの良い環境づくりに取り組んでいます。
企業倫理・コンプライアンス文化の醸成
日立は、企業倫理・コンプライアンス全般を管掌する Chief Compliance Officerのもと、「One Hitachiコンプライアンスプログラム」を推進し、グループ全体で企業倫理・ コンプライアンスの強化を図っています。
また、全従業員を対象に毎年eラーニング研修を実施し、企業倫理やコンプライアンス文化を醸成しています。
企業倫理・コンプライアンスのリスクアセスメント
日立は、全グループ会社に対して概ね3年ごとに、包括的な企業倫理・コンプライアンスのリスクアセスメントを実施し、適切な是正措置を講じています。また、日立のビジネスパートナーについても定期的に審査を実施しています。
「声を上げる」文化の醸成
日立では、企業倫理・コンプライアンス問題を早期に発見し 未然に防止するためには、通報者が通報によって不利益を被ることなく問題提起や発言ができる「声を上げる」文化の醸成が不可欠と考えています。そのために従業員およびすべてのステークホルダーが匿名で利用できる「日立グローバルコンプライアンスホットライン」を約50の言語で展開しています。
