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気候変動の緩和・適応

脱炭素社会をめざすために
バリューチェーンを通じて
リーフ

脱炭素社会の実現に向けて

日立は脱炭素社会の実現をめざして、環境長期目標「日立環境イノベーション2050」において、バリューチェーンを通じて2050年度までにカーボンニュートラル達成、という目標を掲げて取り組みを進めています。

事業所(ファクトリー・オフィス)におけるCO2排出量削減のための主な取り組み

事業所におけるカーボンニュートラルを達成していくための具体的な取り組みをファクトリー、オフィスごとにまとめると以下となります。

事業所(ファクトリー・オフィス)におけるCO2排出量削減のための主な取り組み
ファクトリー
  • 高効率機器の導入・更新による設備効率の向上
    (重点施策を決めて導入率や更新率を管理)
  • 長年培った生産技術やLumadaの活用による生産効率の向上、および生産時のエネルギー使用効率の改善
  • スマートメーター導入による設備の最適稼働、無駄なエネルギーの削減
  • 製品設計・プロセス見直し
  • 生産状況に対応した設備稼働の最適制御
オフィス
  • エネルギー効率の良いビルの新設・移転
  • 既存施設の集約や統合
  • ビルオーナーとの協働による省エネルギー設備の導入、設備運用の最適化
ファクトリー・オフィス共通
  • 創エネルギーの導入
  • 非化石電力の調達
  • エネルギー属性証明書の活用
  • コーポレートPPA*1導入推進による、追加性*2を有する再生可能エネルギー電力の調達
  • 日立インターナルカーボンプライシング(HICP)活用によるCO2を削減する設備投資の促進

*1コーポレートPPA:企業や自治体などの法人が発電事業者から再生可能エネルギーなどの電力を長期に(通常10〜25年)購入する契約。PPAは電力購入契約(Power PurchaseAgreement)の略

*2追加性:新たな再生可能エネルギー設備の増加を促す効果

脱炭素ビジネスの拡大

日立は、CO2排出量削減に貢献するビジネスをお客さまとの協創を通じて推進していくことで、お客さまと社会に価値を提供し、脱炭素社会の実現に貢献していきます。日立には、グリーンエナジー&モビリティ、デジタルシステム&サービス、コネクティブインダストリーズの3つの事業領域があります。その内、脱炭素化に貢献する事業として、以下を展開しています。

  • 脱炭素に向けたエネルギー転換を加速させる事業、安全、快適でクリーンな移動を提供する事業(グリーンエナジー&モビリティ)
  • 最先端のデジタル技術を活用して社会を支えるシステムの効率を向上させることでCO2排出量削減に貢献する事業(デジタルシステム&サービス)
  • レジリエントなサプライチェーンを提供し産業と都市の脱炭素化に貢献する事業(コネクティブインダストリーズ)

事業所 (ファクトリー・オフィス) におけるCO2 排出量の削減と日立カーボンニュートラル2030

日立は、脱炭素社会の実現に向け、環境長期目標「日立環境イノベーション2050」にて、自社の事業所(ファクトリー・オフィス)での2030年度カーボンニュートラル達成という目標を掲げています。
目標達成に向けて、CO2排出量を2024年度に基準年度比50%削減、2027年度に80%削減、2030年度にはゼロ、をロードマップとし、取り組みを推進していきます。

CO2排出削減計画

グラフ:CO2排出削減目標

*12023年度は自動車部品系会社が非連結化したため、大幅に減少しております

詳しくはこちらをご覧ください。