【事例】株式会社クレハ

「NEWクレラップ」をはじめとする家庭用品だけでなく、高機能樹脂・炭素製品などの機能製品、医薬品・農薬などの化学製品を中心に、さまざまな産業や生活に価値あるソリューションを提供している株式会社クレハ（以下、クレハ）。その市場はグローバルに拡大し、米国や欧州、中国、アジアなど7か国15社の海外拠点を擁しています。
クレハの国内グループは2002年以降、基幹業務をSAP® ERPで統一し、経営のスピードアップと効率化を実現してきましたが、近年急速に進展してきた事業のグローバル化への対応を図るため「海外拠点についても業務プロセスやシステムを含めた統一的な対応が必要となりました」と語るのは、情報システム部 アプリグループリーダーの荒川 和也氏です。そこで同社は「グローバル業務標準プロジェクト」を始動。「これまで海外グループ会社が個別に導入・運用していた業務システムを統一することで、同じ粒度で経営指標や業績をタイムリーに把握でき、新たに立ち上がる拠点も迅速に支援できるシステム基盤を作ろうと考えました」と荒川氏は振り返ります。
プロジェクトではまず、経営トップに報告する情報の明確化と、効率的なオペレーションを実現するためのタスクやマネジメントルールをまとめた「業務標準書」が作成され、それをもとにグローバルに展開される標準システムの検討が実施されました。
「海外拠点は小規模な販社から、大きくても200名程度の生産会社なので、規模的にもSAP® ERPの適用が妥当かどうかは迷いがありました。しかし各ベンダーから提案された複数のERPパッケージを比較検討した結果、アドオンなどを考慮するとトータルコストで大きな違いはないこと、すでに国内グループ全社で導入し、われわれにも知見があることなどからSAP® ERPに決定しました」と語るのは情報システム部長の大竹 正之氏。そしてSAP® ERPのグローバル展開を担うベンダーとして選定されたのが日立でした。