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【事例】アイホン株式会社

クラウドによる環境情報交換サービスをグローバルに活用

RoHS指令、REACH規則などの環境規制への対応を加速

インターホン専業メーカーのアイホン株式会社（以下、アイホン）は、欧州RoHS*1、REACH*2などの環境規制に対応した情報管理基盤として、JAMP*3対応の日立のクラウド型サービス「TWX-21環境情報交換サービス」を導入しました。
サプライヤーとの情報交換をスムーズに行える環境が整い、運用開始から約半年で、タイ、中国など海外サプライヤーからの収集率90％も含め、1万点以上の部品・部材の環境情報伝達シートであるJAMP AIS*4、MSDSplus*5の収集を実現しました。

*1
RoHS：Restriction of Hazardous Substances
*2
REACH：Registration, Evaluation, Authorization and Restriction of Chemicals
*3
JAMP：Joint Article Management Promotion-consortium（アーティクルマネジメント推進協議会）
*4
AIS：Article Information Sheet
*5
MSDSplus：Material Safety Data Sheet plus

導入前の課題

  • 2011年6月からREACH規則の届出義務が開始されるため、SVHC含有情報の開示と管理が求められるようになった
  • 現在は53物質がSVHCの対象だが、最終的に約1,500物質に拡大する見込み
  • RoHS指令への対応を強化し、且つREACH規則のSVHC含有情報を収集する情報管理基盤が必要

導入後の効果

  • 運用開始から約半年で、海外サプライヤーからの収集率90％を含め、グローバルで1万点以上のSVHCの集計・管理を実現
  • SVHCの追加などにTWX-21側が無償で対応。いち早くサプライヤーに情報伝達できるため、サプライヤーの負担を軽減するとともに、情報共有も促進
  • 低価格な月額固定費と従量費だけで、RoHS指令、REACH規則に対応した情報管理基盤を構築。サプライヤーの運用定着までトータルにカバー出来た

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[お客さまプロフィール] アイホン株式会社

ロゴ：アイホン

写真：製品


[本社] 愛知県名古屋市熱田区神野町2-18
[設立] 1948年6月1日
[資本金] 53億8884万円
[従業員数] 925名（2011年4月1日現在）

一般インターホン機器、セキュリティインターホン機器、テレビインターホン機器、ケアインターホン機器などの製造・販売。
海外への事業展開も積極的に推進している。

特記事項

  • 2011年10月「はいたっく」掲載
  • 本事例中に記載の内容は初掲載当時のものであり、変更されている可能性もあります。詳細はお問い合わせください。
  • 事例は特定のお客さまでの事例であり、全てのお客さまについて同様の効果を実現することが可能なわけではありません。
  • 記載されている会社名、製品名は、それぞれの会社の商標もしくは登録商標です。
  • この記事は日経コンピュータ 2011年9月15日号に掲載されたものです。
  • * 本サイトで紹介しておりますソリューションについてのお問い合わせは株式会社日立製作所 インダストリアルデジタルビジネスユニット エンタープライズソリューション事業部が承っております。掲載団体への直接のお問い合わせはご遠慮願います。
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