【事例】アイホン株式会社

選定の理由について、加藤氏は次のように述べます。「当社では以前からTWX-21を部品発注などに活用しており、その機能や信頼性は高く評価していました。今回エンハンスの一つとして、RoHS指令、REACH規則に対応した情報交換サービスが提供されることを知り、スムーズな導入が可能と判断しました」。
堅ろう・セキュアな日立のデータセンターで運用するクラウド型サービスである点も決め手の一つでした。「自前で運用・管理する工数やリスクを考えると、高信頼なデータセンターで運用されるクラウド型サービスのほうがむしろ安全です」とアイホン 品質保証部 環境管理課 主幹の栗木 徹也氏は語ります。数千社にのぼるサプライヤーから含有化学物質などの情報を入手する基盤として活用してきた日立の運用実績、海外サプライヤーを考慮した多言語対応なども大きなポイントだったといいます。
実際の導入にあたっては、TWX-21環境情報交換サービス開発段階から導入を検討していたため、アイホンと機能要件をすり合わせながら実施。該当する部品・部材に対してSVHCの調査依頼を一括して行える機能、廃止品など特定の既に調査済みの部品・部材に対して再度の調査依頼の送信をストップさせる機能などをアイホンだけでなく、利用各社のニーズを汲み取る形で標準機能として継続したエンハンスを実施しています。「クラウド型サービスでありながら、ユーザー企業のニーズに柔軟に対応していただき、使い勝手が向上しています」と栗木氏は満足感を示します。
運用の開始は2010年11月から。まず国内サプライヤーを対象に調査依頼を実施し、続く2011年3月には海外サプライヤーを対象に調査依頼を実施しました。これに対し、サプライヤーが部品・部材に含まれるSVHCをJAMP AISおよびMSDSplusに記入し回答することで、その結果がデータベースに蓄積されていく仕組みとなっています。