住宅向け、事務・業務向け、病院・介護施設向けなど多様なテレビドアホンやナースコールシステムなどを製造・販売するアイホン。近年は戸建やマンションのリニューアル市場に向けた最新式インターホンシステムの提供、海外市場を視野に入れた新商品の開発などに力を注いでいます。
アイホン株式会社
品質保証部
部長
加藤 淳夫 氏
同社は欧米やアジアなど海外展開を積極的に進める一方、メーカーとしての品質と安全・安心を担保すべくグリーン調達を推進しています。その一環として、欧州のRoHS指令への対応を実現。全機種において規制対象の化学物質を含有しない部品・部材の調達を徹底してきました。
それに加え、今後は新たな対応が急務となりました。「2011年6月からREACH規則の届出義務が開始され、完成品に含まれるSVHC*6（高懸念物質）含有情報の開示と管理が求められるようになったからです」とアイホン 品質保証部 部長の加藤 淳夫氏は語ります。
SVHCの把握には、部品・部材を供給するサプライヤーからの情報提供が必須です。また現在は53物質が対象ですが、最終的に約1,500物質に拡大する見込みです。含有量の調査と積み上げ計算も必要になるほか、開示要求があった場合は、消費者に対して45日以内に含有情報を開示しなければなりません。部品・部材に含まれるSVHCに関して、完成品を扱うメーカーがサプライチェーン全体における情報管理義務を負うことになったのです。
同社は2010年7月より、REACH規則に対応した情報管理基盤の整備を検討。サプライヤーからの環境情報伝達シートにJAMP AIS、MSDSplusを採用し、RoHS指令への対応を強化し、REACH規則のSVHC含有情報を収集することにしました。そこで、最終的に選択したのが、日立クラウドソリューション「Harmonious Cloud」のSaaSとして提供される「TWX-21環境情報交換サービス」。これは企業間連携を加速するビジネスメディアサービス「TWX-21」にJAMP対応の環境情報管理基盤としての機能を付加し、メーカーとサプライヤー間でのシームレスな情報交換を実現するクラウド型サービスです。
