住友化学株式会社
レスポンシブル ケア室
環境・安全
主席部員
榎本 雅行 氏
「管理すべき情報の詳細は、時代のニーズを反映して変わっていきます。今回のプロジェクトでは、次の10年の利用に向けて、化学品管理とはどうあるべきかを見直したうえで、データベースの根本的な作り変えに取り組みました」とレスポンシブル ケア室 環境・安全 主席部員の榎本 雅行氏は語ります。
同社が化学品総合管理システムを構築するにあたって採用したのが、SAP の環境ソリューション「SAP EHS Management」です。
「化学品総合管理システムは、グローバル対応が不可欠。多くの欧米化学メーカーで導入されている製品を選ぶことで、今後のグローバル展開も容易になると考えました」（塩崎氏）。
同社は、経理・人事・生産・購買・販売・在庫などの基幹システムをSAP ERPで統一しており、化学品情報管理でもアーキテクチャを一貫させたいというねらいもありました。
また、化学品総合管理システムを長年にわたってグローバルで運用していくには、環境・安全関連の国際法規情報の収集・管理を、専門のコンテンツ会社へアウトソースすることで極めて効率的な運用が可能となりますが、同社が評価したコンテンツ企業の米3E Companyも、SAP EHS Managementの対応で実績がありました。
「日本の化学メーカーでは、SAP EHS Managementを本格的に導入するのは初めてということでしたから、思い切ったチャレンジではありました。しかし、次の10年のニーズに応えるシステムを作るために、従来の発想をいったん捨てて、デファクトスタンダードともいうべきSAPの考え方を採用することにしました」（塩崎氏）。
日本の化学業界初となるSAP EHS Managementの導入は、日立が支援しました。
日立は、SAP ソリューションの導入実績が豊富であることに加えて、環境負荷を低減する製品・サービスの提供に業界に先駆けていち早く取り組んでおり、環境・安全に関する業務ノウハウを蓄積しています。
化学物質管理についても、日立グループ社内でシステム構築の経験を積んできました。SAP EHS Managementをベースにした今回のチャレンジに対しても、日立は社内に組織してきた環境コンサルタントの部隊と、SAPソリューションに通暁している人材の両方を投入して、プロジェクトを計画どおりに推進していきました。
「データベースの再構築と並行して、化学品情報を登録・利用する業務の流れも、整理して標準化しました。この業務フローを整理して、SAP EHS Managementへあてはめていく作業で、ビジネスプロセス分析やフレームワーク構築など、SAPソリューションの導入に実績豊富な日立のノウハウが役に立ちました」（榎本氏）。
