ページの本文へ

Hitachi

【事例】全日本空輸株式会社

グローバル競争を支えるITインフラに日立の従量課金型プライベートクラウドを導入

〔1〕業務プロセス改革の一環としてIT基盤を刷新

ANAは、グローバル事業の拡大に向け、競争力をさらに高めるため、2012年には情報システム企画などを担当してきたIT推進室を「業務プロセス改革室」に改称。グループ会社を含め、総力を挙げてコスト削減と生産性向上に向けた構造改革に取り組んでいます。その一環として2014年11月に稼働を開始したのが、ITリソースを適正なコストで柔軟に活用できる従量課金型のプライベートクラウドです。

ANA 業務プロセス改革室 企画推進部 情報セキュリティ・基盤戦略チームマネジャーの舟窪 公氏は、「これまで当社は社内各部署からのオーダーに応じ、個別最適な形でITシステムを構築・運用してきました。しかし、グローバル事業の拡大には、激変する国際情勢への柔軟な対応が必要です。そこで、仮想化技術やクラウドサービスが進化しているいま、固定費だったITコストを変動費化するためにクラウドサービスを積極的に活用することにしました。ですが、運航系システムや整備系システム、個人情報などを含む重要システムは、セキュリティ上の観点から外部のパブリッククラウドに預けるのは難しい状況にあります。そのため、われわれ自身でコントロールできる高信頼なプライベートクラウドを構築し、パブリッククラウドも含めて用途ごとに最適化するために、ハイブリッドでのクラウド活用を行うことにしたのです」と基盤構築の背景を語ります。

特記事項

  • 本記事は、はいたっく(2015年12月発行)に掲載されたものです。
  • 本事例中に記載の内容は初掲載当時のものであり、変更されている可能性もあります。詳細はお問い合わせください。
  • 事例は特定のお客さまでの事例であり、全てのお客さまについて同様の効果を実現することが可能なわけではありません。
  • 記載されている会社名、製品名は、それぞれの会社の商標もしくは登録商標です。
  • * 本サイトで紹介しておりますソリューションについてのお問い合わせは株式会社日立製作所 インダストリアルデジタルビジネスユニット エンタープライズソリューション事業部が承っております。掲載団体への直接のお問い合わせはご遠慮願います。