【事例】三菱重工業株式会社

日立のMRO集中購買サービスでは、参加企業約700社の購買力を背景に、日立が商品・取引先の選定から価格・納期交渉までをまとめて行う「購買代行型（集中購買型）」と、システム環境のみを利用して独自の運営ができる「プライベートカタログ型（自社運営型）」の2種類を提供しています。
「注目したのは、プライベートカタログ型でした。日立のノウハウがつまったシステム環境を活用しながら、当社独自のプライベートカタログを柔軟に運営できれば、購買プロセスの一元管理と現場ニーズへのきめ細かな対応を両立させることが可能だと判断しました」と調達企画管理部 間接材グループ グループ長の多田 静治氏は語ります。
同社専用サイト「J-POINT」上には、本社間接材グループがカタログオーナーになり、名刺や事務用品など全社共通の商材を扱うコーポレートカタログと、各事業所の調達部門がカタログオーナーになり、工場消耗品など各事業所のニーズに合わせた商材を扱うローカルカタログの2系統が用意され、現場ニーズにも柔軟に対応しています。
日立のMRO集中購買サービスは、インターネットに接続できる環境さえあれば参加できるので、取引先の負担も小さく、利用した分だけ課金するユーティリティ機能を備えているため、グループ会社への展開も行いやすくなっています。
「間接材グループがJ-POINTのシステムオーナーとして一元的にプロセスを管理しているので、利用が拡大しても安定したサービスを提供できます。J-POINTの高い可視性とプロセス制御性により、調達部門がカタログを作成、各部門やグループ会社が購入するという分業が可能になり、その結果、双方の業務効率化が図れるということです」（長谷島氏）。
「社内の他システムとの連携が容易で、充実した承認機能や検索メニューが提供されていることも評価しています」と調達企画管理部 間接材グループの掛谷 友則氏は語ります。