日立製作所 DXクラウドソリューション部の技師の永島由貴氏
そして、日立クラウド型設計業務支援サービスの価値を最大限に発揮するのに大きく寄与するのが、従量課金型プライベートクラウドサービスである。同サービスが一般的なパブリッククラウドのIaaSと大きく異なるのが、顧客が指定したデータセンターにその顧客の占有環境を構築して提供することで、完全にクローズドでセキュアな環境を利用できることにある。つまり、顧客企業の事業所内などにプライベートクラウドを構築できるというわけだ。これに加えて、顧客の占有環境は、日立運用センターによってリモート運用されるので、自社でデータセンターを構築して運用するプライベートクラウドと比べて運用管理による負荷を大幅に軽減できるようになるという利点もある。
日立製作所 DXクラウドソリューション部の技師の永島由貴氏は「製造業の設計業務では機微な情報を扱うこともありパブリッククラウドの利用が制限されますが、オンプレミスでは運用負荷が大きいという課題があります。パブリッククラウドを使う場合でも、運用管理のための人もスキルも維持する必要があり、人的負荷はオンプレミスとそれほど変わりません。これらに対して、当社のプライベートクラウドサービスはお客さまの求める場所に構築できるとともにマネージドサービスとなっており、初期の導入に必要な作業も含めて標準サービスに含まれているので、お客さま側の人的負荷は生じません。自社だけで使えるプライベートクラウドを、すでに完成した状態からすぐに使い始めることが可能となっています」と強調する。
「従量課金型プライベートクラウド」のサービス提供イメージ
「従量課金型プライベートクラウド」のサービス提供イメージ（クリックで拡大）
また同サービスでは、割り当て分のサービス料金のみが発生する月単位の完全単価型の従量課金方式を採用している。このため初期費用をかけることなく、1ゲストOSごと（基本サーバセット＋追加CPU＋追加メモリー＋追加ディスク）に柔軟にリソースを増減しながらのインフラ利用を実現するのである。「おおむねゲストOS数十台を超えたあたりから、パブリッククラウドよりもコストメリットが上回るようになります。利用する台数が増えれば増えるほどコストメリットが拡大していくのも、本サービスの大きなメリットの1つといえるでしょう」（永島氏）。
1ゲストOSごとに柔軟にリソースを増減しながらのインフラ利用を実現する
1ゲストOSごとに柔軟にリソースを増減しながらのインフラ利用を実現する（クリックで拡大）
日立クラウド型設計業務支援サービスは、すでに主要な製造業各社で採用されており、提供サイト数も22に及んでいる。従量課金型プライベートクラウドサービスについては、製造業に限らず、流通業や地方自治体といった幅広い業種業界から引き合いがあるという。
田中氏は「これまで日本のモノづくりの世界は“すり合わせ”の文化が美談として語られ続けてきました。しかしEngineeringDXを実現するためには、いったんあえてそこを崩してから、新たな文化と融合を図っていくことが欠かせないでしょう。そこを当社のサービスを通じて一緒になってお手伝いできればと願っています。これまで蓄積された設計の知見やノウハウと、デジタルの力をうまく掛け合わせることができるよう、日本のモノづくりを支援していきます」と述べている。
左から、日立製作所 産業・流通ビジネスユニット DXクラウドソリューション部の田中良憲氏、新谷政樹氏、高島洋介氏、永島由貴氏。
「EngineeringDX」で日本のモノづくりを支援する
※製品の改良により予告なく記載されている仕様が変更になることがあります。
アイティメディア営業企画／制作：MONOist 編集部／掲載日：2022年1月11日
