個人の幸せと企業の成長をめざして

• 株式会社日立ソリューションズ。日立グループにおける情報通信事業分野の中核企業であり、お客さまの全体最適の視点で豊富なソリューションを組み合わせて提供する。本社を含め、全国4拠点、従業員数単体4500人、連結11000人を超える企業。
• 2010年10月に日立ソフトウェアエンジニアリング株式会社と株式会社日立システムアンドサービス2社の合併、2015年4月に株式会社日立製作所への金融、公共、社会インフラ事業の移管が行われた。2度の大規模再編は、当社の従業員にとって将来への不安をもたらすことになった。
• 経営幹部および人事部門は従業員の不安を払しょくすべく、コミュニケーション活性化など従業員満足の向上施策に取り組んできた。並行して、働き方改革としては、2014年から残業削減の取り組みを推進し、2016年からは目標を明確にして全社運動としてさまざまな施策を立て、強力に加速してきた。

めざすもの

個人の幸せ（健康・働きがい）と企業の成長（経営効率・生産性向上）の両立

効果

• 平均残業時間10%減、80時間超残業22%に減、平均年休13%増、メンタル罹病率 約20%減(2011年度比2017年度実績)
• 社員サーベイの結果、すべての項目でプラスに(2016年度比2017年度実績)
• 仕事の生産性が向上し営業利益率が196％(2011年度比2017年度実績)

職場環境と施策概要

経営幹部および人事部門は従業員の不安を払しょくすべく、コミュニケーション活性化など従業員満足の向上施策に取り組んできた。並行して、働き方改革としては、2014年から残業削減の取り組みを推進し、2016年からは目標を明確にして全社運動としてさまざまな施策を立て、強力に加速してきた。

トップの本気度を徹底して伝え、現場の悩みを本気で聴く

• 社長から自社の働き方改革の取り組みについて、社員の家族、お客さま先の経営幹部や事業責任者へ「手紙」を送り、理解を深め、推進しやすい環境をつくる
• ボトムアップで現場の若手・中堅社員の意見や要望を収集し、仕事に反映することにより業務プロセスの改善、業務負荷軽減を図る

真摯に徹底して推進

朝方勤務推奨、20時以降の残業禁止、定期的な勤休実績監査に加え、より一層の残業削減や年休取得日数の増加を目的に４つの施策を推進

• 幹部が率先して実施
• インセンティブの導入
• テレワークの積極活用
• ここまでやるか！健康・コンプライアンスの徹底

働き方改革を促進できるITツールの積極的活用

• ツールを活用することで、「コミュニケーションの活性化」 「業務を自動化し生産性を向上」 「過去情報をAI分析し予兆検知」を図る
• 社内で取り組んできた経験を通じて得た知見を事業化や営業支援として活用する

関連ソリューション

• ワークスタイル変革ソリューション

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