新型コロナウイルス感染症の拡大が社会生活や経済に大きな影響を及ぼすなか、日立は中小企業のテレワーク導入を支援するサービスの提供を開始しました。国内クライアント仮想化ソリューション(オンプレミス)市場において2019年売上額シェア1位^*1などの実績をもつ日立の高信頼な仮想デスクトップ環境を、最大半年間にわたって無償提供^*2することで、事業継続や働き方改革の推進をサポートし、感染症拡大防止に貢献します。

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IDC Japan 株式会社、2020年6月「国内クライアント仮想化市場シェア、2019 年：ゼロトラストモデルへの融合」(JPJ45142620)

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新規に年間契約を締結いただいた企業が対象。2021年3月までの期間、2020年度内ご利用料金が最大半年分無償になります

中小企業にセキュアなテレワーク環境を無償提供

　新型コロナウイルス感染症拡大を受けて、多くの企業が従業員の在宅勤務をはじめとするテレワークを実施しています。ここ数年大企業を中心に、多様な働き方を実現する手段としてテレワーク環境は整備が着々と進んできました。しかし中小企業では、テレワーク環境を迅速に構築するためのノウハウや予算が十分ではないことが多く、基幹システムへのリモートアクセスにともなう情報セキュリティに関する懸念や、システム性能面の課題なども相まって、テレワーク導入が困難となっています。

　こうしたなか、日立では新型コロナウイルス感染拡大防止策として、中小企業を対象にテレワーク導入支援施策「かんたんPrivate DaaS支援パック」の提供を開始しました。大規模事業者向けと同等の、セキュアなプライベートクラウド型のDaaS^*3環境を月額料金で利用できるサービス「かんたんPrivate DaaS」を最大半年間、無償で提供し、不測の事態において従業員の安全確保や事業継続への対策を迫られている中小企業をバックアップします。

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Desktop as a Service

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サービスを強化し中小企業での導入を容易に

　近年、多くの企業が働き方改革へ向けた施策として、テレワークのためのIT環境整備に取り組んでいます。こうしたニーズに応えようと、日立ではパートナー企業のVDI^*4製品である「VMware Horizon®」や「Citrix Virtual Apps and Desktops」を採用した、かんたんPrivate DaaSの提供を2013年にスタート。以来、パートナー各社と密に連携し、主に大規模事業者を対象に高信頼なVDI環境の構築・運用に関する多くの実績を積み重ねてきました。かんたんPrivate DaaSは、お客さまが指定するデータセンターに日立が保有するサーバーを設置し、ユーザーごとに専用の仮想デスクトップ環境を提供。お客さまに代わって、日立がVDIシステムの構築や運用支援を担うプライベートクラウド型サービスです。

　日立はかんたんPrivate DaaS支援パックの提供開始に併せて、かんたんPrivate DaaSを中小企業向けに強化しました。契約体系を従来の複数年契約から1年単位で更新できるように見直し、月額定額課金だけでなく、サーバーや仮想マシン、コアなどの使用量分に応じて従量課金するメニューも新たに追加。お客さまはコストを抑制しながらテレワーク環境を利用できるようになります。また、中小規模システム向けに最小20ユーザーからの導入と、リモートワーク適用業務の拡大に合わせたテレワーク環境の柔軟な拡張にも対応。状況や予算に応じたスモールスタートを可能にすることで、無理なくサービスを導入できるようになりました。

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Virtual Desktop Infrastructure

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高信頼で安定的なテレワーク環境を支えるプラットフォーム

　かんたんPrivate DaaSが提供するVDI環境の高い信頼性や安定性は、プラットフォームを強化する日立のストレージ製品が支えます。

　例えば、ミッドレンジストレージ「Hitachi Virtual Storage Platform E990」は、アクセスやレスポンスが高速で大量のデータ処理にも対応。アクセス集中により急激に負荷が変動するときでも安定的かつ高速にデータを処理でき、多くの従業員に快適でストレスのないテレワーク環境を提供できます。また、独自のデータ保護技術を採用した日立ソフトウェア デファインド ストレージ「Hitachi Elastic Storage」は、障害発生時のデータの信頼性を担保しつつ、高いアクセス性能や柔軟なスケールアウトを実現。スモールスタート時から、適用業務の範囲拡大などにともなうシステム拡張時までフレキシブルに対応できます。こうしたストレージ製品と技術で、中小規模のシステムにおいても、高信頼かつ高速なVDI環境を実現し、安定したテレワーク環境を支えます。

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変化し続ける社会のために、日立ができること

　新型コロナウイルス感染症の世界的拡大という未曽有の災厄の中で、さまざまな困難に直面している社会や暮らしのために、企業にできることは何か―。そのとき、本当に求められている物事を見極め、必要とする相手に臨機応変かつ速やかに届けることで、日立は社会貢献できると考えています。

　そして、深刻化するコロナ禍の中で必要に迫られながらも、導入が難しかった中小企業のテレワークをサポートするかんたんPrivate DaaS支援パックは、日立からのひとつのメッセージです。緊急事態時の事業継続、そしてその先に、よりフレキシブルな働き方の実現を見据えた今回の取り組みのように、日立はこれからも、変わりゆく社会からの要請に応え、新たな課題の解決を追求し続けます。

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他社登録商標

　

VMｗare、VMware Horizon®は、米国およびその他の地域におけるVMware, Inc.の登録商標または商標です。

　

Citrix®、およびCitrix Virtual Apps and Desktops^™は、Citrix Systems, Inc.および／またはその一つもしくは複数の子会社の商標であり、米国の特許商標庁および他の国において登録されている場合があります。

　

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社外からの寄稿や発言は、必ずしも当社の見解を示しているわけではありません。

　

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