注目ユースケース
Lumadaのユースケースコード：UC-01981S
〜在宅ケアに関わるステークホルダー間のスムーズな連携で、業務の効率とケアの質を向上〜
2023年7月11日
介護保険制度で要介護または要支援の認定を受けた人（要介護者等）は、全国で約655万人*1。2025年には、いわゆる「団塊の世代」全員が75歳以上になることから、要介護者等の増加、それにともなう在宅ケアの希望者の増加が見込まれます。
今回は、阪急阪神ホールディングス株式会社と日立との協創によるサービスで在宅ケアに関する情報共有をサポートし、医療・介護職の業務効率化、在宅ケアの質向上を実現したユースケースを紹介します。
クラウドを活用した情報共有でステークホルダー間のコミュニケーションを円滑にする「阪急阪神みなとわ」は、少子高齢化が進む日本で医療・介護の業務効率化、在宅ケアの質向上を実現。このシステムに、患者自身がステークホルダーに共有するデータを入力する取り組みを加えることで、患者の自己管理意識を高め、本人の意向に沿った治療方法、介護サービスを選択するACP(Advance Care Planning)につながります。
Lumadaで協創！ステークホルダー間の連携を強化
要介護者等のサポートには、要介護者等の家族やかかりつけの医療機関、介護サービスを検討するケアマネジャー、介護サービスを提供する事業所など、さまざまなステークホルダーが関わっています。
要介護者等をサポートする介護サービスには、介護施設での生活介助やリハビリテーション、在宅ケアの際に利用する訪問介護・訪問看護や通所介護など、さまざまな形態があります。なかでも、住み慣れた自宅での生活を望む要介護者等の増加にともなって、在宅ケアでのサービスの利用が増えると予想されます。
多様な要望にきめ細かく対応するには、介護に携わる人財を確保しなければなりません。しかし、日本における少子化は深刻な社会問題となっており、労働人口の減少は私たちの予測を上回るスピードで進行しています。このため、人財確保に向けた取り組みだけでなく、介護サービスを効率よく提供する必要があります。
在宅ケアでは、要介護者等の健康状態を正確、かつ適切に管理することが大切です。体温や血圧などの計測結果、食欲の有無、心配事や不安といった要介護者等自身の日々の情報はもちろん、医療機関での診断や投薬に関する情報、現在受けている介護サービスの情報などをデジタル化し、ステークホルダー間で共有できると、より適切なケア・質の高いケアにつながります。
日立は、要介護者等のプライバシーを守りながら、最適な介護サービスを提供するための情報共有を支援します。要介護者等の医療・介護に関するデータが集約、管理されると、多職種にまたがるステークホルダー間で要介護者等のデータをいつでもどこでも、安全に共有できるようになります。データの共有によってステークホルダー間の連携がスムーズになると、これまで電話やFAX、手紙でのコミュニケーションにとられていた時間を要介護者等のケアにあてることができ、在宅ケアの質が向上。ICTの活用により、要介護者等とその家族が安心、満足できるサービスの提供を実現します。
「団塊の世代」が75歳以上となる2025年をめどに、医療や介護が必要な状態になっても、できる限り、住み慣れた地域で自立した生活を続けられるよう、「地域包括ケアシステム」の構築が進められています。地域のつながりを生かすことで、少子化による労働人口の減少や、在宅ケア希望者の増加といった社会課題に対応できます。
地域包括ケアシステムが機能するには、多職種のステークホルダーが協力し合う必要があります。関係者が多くなればなるほど、連携の橋渡し役となるICTへの期待が高まります。
要介護者等に関する情報をクラウドで共有することにより、医療・介護の現場の事務的な業務を効率化し、在宅ケアの質向上につなげる事例を紹介します。
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UC-01981S
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