IT部門では、日立グループ全体のESG施策と連携し、環境負荷軽減の課題解決に積極的に取り組んでいます。
また、ITリソースの再配置、人財育成、多様な人財の確保などを加速し、IT人財のグローバル化を進めています。
日立は、CO2排出量を2030年度に実質ゼロにすることをめざす「日立カーボンニュートラル2030」を定めました。
IT部門では、全社のCO2削減活動に貢献するため、「環境負荷が少ないITオペレーション」の推進を継続・拡大しています。
またコーポレートIT部門では、社員の「環境に対する意識醸成」をねらいとした啓発活動も実施しました。
IT部門では、全社の環境目標を達成するため、IT自身のCO2削減に力を入れて活動しています。具体的には、[1]データセンター・サーバー、[2]ユーザーデバイス(PC・モニタ・スマートフォン)を対象に、「IT機器の利用・運用見直し」によるカーボンニュートラル化を、継続・拡大して取り組んでいます。
[1]データセンター・サーバーの環境負荷軽減の取り組みでは、パブリッククラウドベンダーと協業したクラウドリフト＆シフト、および日立グループのデータセンターでの省エネ化・再エネ化を推進しています。社内データセンターのサーバーの電力消費を継続して効率化・削減し、2023年度は、CO2排出量の約65%(2010年度比)削減の効果を創出しました。
[2]ユーザーデバイス(PC・モニタ・スマートフォン)の環境負荷軽減の取り組みにおいては、環境に配慮された新機種への切り替えを促進しています。PC・モニタは、製品のライフサイクル全体におけるCO2排出量をオフセットする権利が付いた新機種を、ITサービスとして日立社内へ提供し、切り替えを促進します。スマートフォンについては、旧機種から5G対応の新機種への切り替えを促進することで、再生可能エネルギーによって運用されるキャリア5G設備・基地局の利用につながり、排出されるCO2の削減に貢献します。
これらの取り組みを日立グループ全体へ展開し、さらなる効果の拡大を実現します。
BU※1/グループ会社が利用するIT機器を調査したうえで、環境に配慮したITサービスへの切り替えをサポートするソリューションを提供しています。これによって、日立グループ全体の環境負荷低減を加速化します。
コーポレートIT部門では、[3]環境に対する意識醸成に向けた全員参加型の啓発イベントも実施しています。例えば、オフィスにおいて環境に悪影響のある行動を取り上げたケース資料を用いて、身の回りでどんなエコアクションが実施可能かを職場内でディスカッションしています。こうしたイベントを通じて社員の環境に対する意識を醸成し、環境へ対応していく気運を高めています。
