宇宙通信株式会社（以下 宇宙通信、本社：東京都品川区、代表取締役社長：安念 彌行）は、株式会社日立製作所（以下 日立、本社：東京都千代田区、取締役社長：庄山 悦彦）と、小型携帯ＶＳＡＴシステムの共同開発を行うことに合意しました。
　開発されるシステムのＶＳＡＴは、３６ｃｍ平面アンテナを利用し、アンテナ径が７５ｃｍφのものと比較し重量が約１／４と小型・軽量で、携帯型のものとなります。この開発をもとに宇宙通信は９月より、同システムと同社の通信衛星スーパーバードを使い、回線確保が確実に行える専用線サービスを軸にした新たな衛星通信サービスを展開いたします。

　業界におけるＫｕ帯可搬型ＶＳＡＴの大半は一般にアンテナ径が７５ｃｍφ程度と大きく、利用の度に衛星を捕捉するための手間と時間がかかり、機動性と操作性の両面から問題を抱えていました。台風などの災害発生時には、迅速で正確な情報伝達のために、連絡網を確実に確保することが必要になります。近年、危険性が指摘されている地震災害時対応の必要性からも、使い勝手の良いＶＳＡＴシステムへのニーズは高まりを見せていました。
　そこで、宇宙通信と日立は、東京電力株式会社と日立が共同研究したＶＳＡＴ技術をベースに、今回新たに宇宙通信と日立の双方が開発費を負担して、衛星通信サービス用システムとして共同開発を行うこととしました。システムの制御局通話回線は、ユーザごとに専用又は共用で制御可能とし、冗長制御機能、障害監視機能などを強化します。利用するＶＳＡＴについても、アンテナと本体を一体化して携帯可能とし、ケーブル数を削減するなど、運搬性を向上することにより、車両乗り入れが困難な山間僻地での機動性を損ないません。また、衛星自動捕捉装置の利用により、利用開始までのセットアップ時間を大幅に短縮することができ、誰でもどこでも簡単に使える、優れた操作性をも実現します。
　これに加え、宇宙通信が提供する新サービスは、システムの制御局を宇宙通信が構築・運用を行うため、ユーザ自ら制御局を構築する必要はなく小型携帯ＶＳＡＴの導入が出来、災害に強く機動性のある衛星通信システムを容易に構築することが可能となります。また、専用線サービスを利用することにより確実に通信回線を確保することが出来ます。

　両社はシステムの完成を急ぎ、今年７月にはシステムの制御局を宇宙通信の茨城衛星管制局に設置、８月にシステムの実働試験を行い、９月１日より回線の確保が確実に可能な専用線サービスを軸にサービス提供を開始する予定です。通信サービスの提供は宇宙通信が、ＶＳＡＴの供給は日立が担当し、顧客ＶＳＡＴの保守サービスについては、日立の全国に広がる保守ネットワークを利用して、きめ細かく対応していく方針です。

　宇宙通信の通信衛星スーパーバードは、地方公共団体の約５０００局ＶＳＡＴを結ぶ「地域衛星通信ネットワーク（LASCOM）」で利用されているのを始め、多くの主要電力会社・ガス会社により、地上のバックアップ回線として利用されています。宇宙通信の培ってきた衛星通信技術と、日立の技術開発力の融合により開発される今回のシステムは、緊急災害時の非常用ネットワークとしてご活用いただけるものと確信しています。また非常用のみならず、山間部・離島との連絡回線として、工事現場での臨時回線として、通常利用でもお使いいただけます。

　今後とも宇宙通信は、重要通信を担う第一種電気通信事業者としての責務を自覚し、積極的に技術開発を行っていく所存です。また、日立は衛星通信システム技術を活用し、ユーザの利便性を考慮したシステム構築を行ってまいります。