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2003年2月17日

電力自由化ソリューション事業に対応したコンセプト「Secure Deregulated Society」を策定

−電力自由化ソリューション事業を本格的に開始−


 株式会社 日立製作所 情報・通信グループ(グループ長&CEO:小野功、以下 日立)は、このたび電力自由化ソリューション事業に対応したコンセプト「Secure Deregulated Society(セキュア ディレギュレイティッド ソサイアティー)」を策定しました。当社は、今後ますます進展していく電力自由化に対応するために、幅広い技術・経験・ノウハウを活かし、顧客にとって最適なソリューションを提供していきます。ソリューションを通じて、安心で豊かな社会の実現を支援します。

 2002年12月27日に総合資源エネルギー調査会の電気事業分科会において、「今後の望ましい電気事業制度の骨格について」の報告がほぼまとまりました。今後これを受けて電気事業の制度改革が行われるとともに、日本型モデルの電力自由化が進展して行くと考えられます。
 そのような中で、安心で豊かな電力自由化社会を実現するために、電力取引所システムや電気事業者の情報・制御システムの役割がますます重要になっていきます。例えば、全国規模で行われる電力取引の活性化のためには、公平性や透明性を備えた、信頼のおける電力取引システムの設置が不可欠です。また、電力自由化がスムーズに進展し、社会に定着していくためには、電力安定供給の維持がその大前提となります。その意味でリアルタイム情報制御技術や、金融工学を応用した需給調整技術が果す役割は、ますます重要になってくると思われます。

 こうした背景を受け、当社は今後電力自由化に対応したソリューションを提供していきます。具体的には、証券取引所システムの開発で培った取引所システム技術や、金融リスク管理システム開発ノウハウをはじめ、原子力制御などで培った技術を応用した金融工学技術、ERP(*1)システム、料金課金・徴収システム、CRM(*2)システムの開発などで培った基幹情報システム技術、さらには、送配電系統の供給の監視・制御を行う高信頼リアルタイム情報制御システムの開発で培った高信頼制御技術など、幅広い技術を融合したソリューションを検討しています。
(*1)ERP(Enterprise Resource Planning) :財務会計・人事などの管理業務や在庫管理などの生産業務など企業に蓄積されている情報を統一的に管理し、企業活動の効率を最大限に高めるシステム、またはソフトウェア
(*2)CRM(Customer Relationship Management) :効率のよい営業活動推進のための顧客情報管理の高度化の考え方

 このたび策定したコンセプトの概要は次の通りです。

■「Secure Deregulated Society」の骨子

 「Secure Deregulated Society」では、日本型モデルの電力自由化を支援するという観点から、「公平性(Fair Play)」「透明性(Transparency)」「活性(Dynamism)」「信頼性(Reliability)」を4つの重要なポリシーとして定義しています。この4つのポリシーに基づくソリューションの提供を通して、電力需要家および電気事業者にとって、安心で豊かな電力自由化社会の実現をサポートします。

1.「公平性(Fair Play)」
電力取引の公平性を確保する情報インフラを提供します。電力会社の送配電部門と発 電・販売部門(トレーディング部門を含む)との間のチャイニーズ・ウォール(情 報隔壁)は、その重要な機能の一つとなります。
2.「透明性(Transparency)」
電気事業の透明性を確保する情報インフラを提供します。送配電部門と他部門との会 計分離支援は、その重要な機能の一つとなります。
3.「活性(Dynamism)」
市場原理に基づいた電力取引の自由で活発な取引を実現する情報インフラを提供します。スムーズで正確な電力取引をサポートする電力取引支援システムや電力取引シミュレータは、その重要な機能の一つとなります。
4.「信頼性(Reliability)」
電力安定供給を支援する情報・制御インフラを提供します。電力自由化による豊かな 社会の実現は、電力安定供給が大前提です。電力自由化社会では、情報・制御インフ ラの信頼性に対する要求が増加すると考えられます。

 なお、当社の電力自由化ソリューション関連製品は、3月27日(木)〜28日(金)に東京国際フォーラムで開催される「パワーマート&トレードエキスポ2003」に出展する予定です。

■「今後の望ましい電気事業制度の骨格について」の報告について
詳細の内容については、経済産業省 資源エネルギー庁 「電力の部分自由化」のホームページ内の下記資料をご参照下さい。
ホームページアドレス  http://www.meti.go.jp/policy/electricpower_partialliberalization/

電気事業分科会 第13回会合 平成14年12月27日(金)開催
  資料3:「今後の望ましい電気事業制度の骨格について(案)(要約)」
  資料4:「今後の望ましい電気事業制度の骨格について(案)」      他

■「パワーマート&トレードエキスポ2003」について
会期:3月27日(木)〜28日(金) 10:00〜17:00(最終日は16:00閉場)
会場:東京国際フォーラム  ホールB、レセプションホール
ホームページアドレス:http://www.a-tex.co.jp/power-expo/



以上



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