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2003年2月12日

ソフトウェア製品の環境効果指標を策定

― 公共分野の電子行政ソリューション関連製品から導入開始 ―


 日立製作所 情報・通信グループ(グループ長&CEO:小野 功、以下、日立)は、このたび省資源化、省エネルギー性といった8カテゴリーから構成される、ソフトウェア製品の環境への影響度を評価する「環境効果指標」を策定しました。 今後、販売するソフトウェア製品を「環境効果指標」に順次適合させ、環境に配慮した製品の提供、並びに環境情報(データシート)を顧客にわかりやすく提供していきます。

 その第一弾として、公共分野の電子行政向けソリューション関連(ソフトウェア)4製品について当社において環境適合評価を完了し、本日から「環境適合製品」(*)として顧客にソリューションを提供していきます。

(*) 環境適合製品: 日立グループのISO14021環境ラベル(タイプⅡ)に準じた環境マネージメント施策の一つ。日立の製品について、環境適合アセスメント(評価)を実施し、ある基準点以上の環境配慮に優れた場合、「環境適合製品」として登録し、環境情報を顧客に提供する

 世の中で環境配慮の意識は年々高まってきており、循環型社会形成推進基本法等の法規制が整備されています。インターネットや携帯電話の普及に伴い、IT関連製品が環境に与える負荷(良い面、悪い面)を評価することは企業の必須事項とされています。昨今、この環境配慮の対象は、従来のハードウェア製品だけでなく、ソフトウェア製品やSI(システム・インテグレーション)構築まで波及してきています。

 ハードウエア製品に関する環境配慮の取組みは、当社は日立グループ全体の取組みとして1999年12月からスタートし、既に日立の環境適合製品の約1,500機種以上の登録を完了しています。このたび、この環境配慮の取組みをソフトウェア製品にも広げ、「環境適合製品」として顧客に提供していきます。
 具体的には、公共分野の電子行政ソリューション関連製品「電子申請/窓口基盤ソフト(アプリポーター)」、「統合文書管理システム(DP1/episimo)」、「電子カルテシステム (HIHOPS-HR)」「公共向け図書館情報総合システム(LOOKS21/P)」の4製品で、今後はソフトウェア分野の対象を順次拡大するとともに、システムインテグレーション、設備工事、保守等のサービスにも当技法を適用する方向で検討しています。


ソフトウェア製品の「環境適合製品認定の流れ」
(1) 環境アセスメント実施
1. 環境適合度の評価
当社が独自に定めた8カテゴリ(省資源化、省エネルギー性、長期使用性、再利用化、生態環境性、環境保全性、環境信頼性、情報提供度)からなる「環境効果指標」で適合度評価を実施
2. 環境定量効果の算出
ソフトウェア製品が顧客先で省資源、省エネルギーをもたらす環境定量効果を算出
(サービス提供側の作業効率向上、サービス受益者側の移動量削減、紙使用量の削減等) これらの効果をCO2に換算、更に1世帯3人所帯の年間CO2発生量に換算および紙使用量削減効果を立ち木に換算する「環境効果算出表」を使用して算出
(2) 環境適合製品の認定
製品の環境アセスメント結果が認定基準をクリアした場合に認定
(3) 認定製品の環境情報を公開
当社ホームページに環境データシートを掲載し、製品カタログ、マニュアルには環境ラベルを付加



以上



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