世の中で環境配慮の意識は年々高まってきており、循環型社会形成推進基本法等の法規制が整備されています。インターネットや携帯電話の普及に伴い、IT関連製品が環境に与える負荷(良い面、悪い面)を評価することは企業の必須事項とされています。昨今、この環境配慮の対象は、従来のハードウェア製品だけでなく、ソフトウェア製品やSI(システム・インテグレーション)構築まで波及してきています。
ハードウエア製品に関する環境配慮の取組みは、当社は日立グループ全体の取組みとして1999年12月からスタートし、既に日立の環境適合製品の約1,500機種以上の登録を完了しています。このたび、この環境配慮の取組みをソフトウェア製品にも広げ、「環境適合製品」として顧客に提供していきます。
具体的には、公共分野の電子行政ソリューション関連製品「電子申請/窓口基盤ソフト(アプリポーター)」、「統合文書管理システム(DP1/episimo)」、「電子カルテシステム (HIHOPS-HR)」「公共向け図書館情報総合システム(LOOKS21/P)」の4製品で、今後はソフトウェア分野の対象を順次拡大するとともに、システムインテグレーション、設備工事、保守等のサービスにも当技法を適用する方向で検討しています。
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