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本文ここから このニュースリリース記載の情報(製品価格、製品仕様、サービスの内容、発売日、お問い合わせ先、URL等)は、発表日現在の情報です。予告なしに変更され、検索日と情報が異なる可能性もありますので、あらかじめご了承ください。なお、最新のお問い合わせ先は、お問い合わせ一覧をご覧下さい。2003年2月3日
電子自治体向けソリューションを拡充
−「市町村合併ソリューション」と「住民基本台帳カードソリューション」の提供を開始− 株式会社日立製作所 情報・通信グループ(グループ長&CEO:小野功)は、このたび電子自治体向けソリューションを拡充し、2月4日から提供を開始します。具体的には、市町村合併に伴い設置される法定協議会を支援するコンサルテーションからシステム統合までをトータルにサポートする「市町村合併ソリューション」と住民基本台帳カードを利用した様々な住民サービスを実現する「住民基本台帳カードソリューション」の提供をそれぞれ開始します。また、既存の「電子申請ソリューション」「庁内業務統合ソリューション」についても効率的なシステムをより容易に構築するための製品群を追加して提供を開始します。 市町村合併特例法の適用期限が2005年3月までとなっていることや住民基本台帳カードの交付が今年8月に予定されていることなどから、自治体ではこれらの早期対応が求められています。このような広域的行政課題や急務となる行政改革の対応として、ITを活用した行政サービスが推進されています。 市町村合併や市町村業務のための共同利用センタ構築のニーズに対応するため、日立では全国のSEと営業が一体化した推進組織として「市町村合併・共同利用推進センタ」を2月1日に設立しました。住民や企業がいつでも、どこからでも行政サービスを利用できる社会にはITを活用した電子政府・電子自治体の実現が必要だと考えており、今後も実現に向けたソリューションを強化していきます。
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