日立トップページへ本文へジャンプJapan

グローバル・ナビゲーションここから
トップページ 製品・サービス 株主・投資家 採用・インターンシップ 日立の概要 お問い合わせ

グローバル・ナビゲーションここまで
ページタイトル
ニュースリリース


本文ここから
このニュースリリース記載の情報(製品価格、製品仕様、サービスの内容、発売日、お問い合わせ先、URL等)は、発表日現在の情報です。予告なしに変更され、検索日と情報が異なる可能性もありますので、あらかじめご了承ください。なお、最新のお問い合わせ先は、お問い合わせ一覧をご覧下さい。


2003年2月3日

電子自治体向けソリューションを拡充

−「市町村合併ソリューション」と「住民基本台帳カードソリューション」の提供を開始−


 株式会社日立製作所 情報・通信グループ(グループ長&CEO:小野功)は、このたび電子自治体向けソリューションを拡充し、2月4日から提供を開始します。具体的には、市町村合併に伴い設置される法定協議会を支援するコンサルテーションからシステム統合までをトータルにサポートする「市町村合併ソリューション」と住民基本台帳カードを利用した様々な住民サービスを実現する「住民基本台帳カードソリューション」の提供をそれぞれ開始します。また、既存の「電子申請ソリューション」「庁内業務統合ソリューション」についても効率的なシステムをより容易に構築するための製品群を追加して提供を開始します。
 日立では、電子自治体システムの実証実験、構築における豊富な実績やノウハウを活かしたソリューション群により自治体の抱える種々の課題を解決し、住民の視点に立った電子自治体システムの短期構築を支援します。

 市町村合併特例法の適用期限が2005年3月までとなっていることや住民基本台帳カードの交付が今年8月に予定されていることなどから、自治体ではこれらの早期対応が求められています。このような広域的行政課題や急務となる行政改革の対応として、ITを活用した行政サービスが推進されています。

 市町村合併や市町村業務のための共同利用センタ構築のニーズに対応するため、日立では全国のSEと営業が一体化した推進組織として「市町村合併・共同利用推進センタ」を2月1日に設立しました。住民や企業がいつでも、どこからでも行政サービスを利用できる社会にはITを活用した電子政府・電子自治体の実現が必要だと考えており、今後も実現に向けたソリューションを強化していきます。

■今回新規並びに製品群を追加する電子自治体向けソリューション(網掛け部分は新規、それ以外は追加)
※「VESTIBULE」は、日立公共システムエンジニアリング株式会社の製品です。

 

■「電子自治体ソリューション」ホームページ(2月4日オープン) 
 http://www.hitachi.co.jp/e-jiti


以上



アクロバット・リーダーのダウンロードページ PDF形式のファイルをご覧になるには、Adobe Systems Incorporated(アドビシステムズ社)のAdobe(R) Acrobat(R) Readerが必要です。
本文ここまで


キーワード検索

by Google  
ローカル・ナビゲーションここから

総合

経営
決算
コメント
人事
研究開発

半導体・ディスプレイデバイス
情報通信
サーバ
ストレージ
パソコン及び周辺機器
ソフトウェアプロダクツ
システムインテグレーション・サービス
通信システム
電力・産業システム
電力
産業機械
交通システム
ビルシステム
サービス
計測器・半導体製造装置
デジタルメディア
白物家電
新規事業ほか
ローカル・ナビゲーションここまで


フッタ項目

  サイトの利用条件  |  個人情報保護ポリシー  |  お問い合わせ
ページの先頭へ 


(C) Hitachi, Ltd. 1994, 2003. All rights reserved.