4.再発防止策について
上記の不適切な行為が発生してしまいましたことを踏まえ、当面の対策として、以下に記載する再発防止策を取るとともに、現在継続している調査が完了した時点で、必要に応じて抜本的な再発防止策を検討します。
4−1. 原子力事業における組織の再編
現在、当社と関連会社に分散している定期点検、サービス、エンジニアリング業務など原子力事業における主要業務を、責任の所在の明確化を目的に一体化するための組織再編を、年内に実施する予定です。
4−2.「原子力品質・業務監査委員会」の設置
原子力事業全般の監査を行う組織の独立性、透明性を確保するため、原子力部門から独立した社長直轄の組織「原子力品質・業務監査委員会」を設置します。監査委員会の構成メンバーは、当社の品質保証本部、コンプライアンス本部、法務本部および監査室から選任し、原子力部門の関係者は加わりません。
本委員会の設置により、原子力部門全体の品質保証および法令順守活動の監査と、品質レベルの向上に向けた取り組みの支援を強力に推進します。
4−3.原子力部門「コンプライアンス(法令順守)通報制度」の設置
原子力メーカーとしての社会的責任に鑑み、日立グループの原子力に関わる人を対象(グループ会社を含む約7,500人)に、「コンプライアンス(法令順守)通報制度」を10月25日に導入します。
本制度は、匿名による通報を認め、さらに申告者および情報提供者が、情報を提供したことで不利益な取り扱いを受けないことを保証することで、原子力事業における不適切な取り扱いや社会正義に反する行為を見つけ出し、組織内の不正を正そうとするものです。
4−4.企業倫理の徹底
顧客との関係で発生しうる不適切な取り扱いなどを未然に防ぐ「企業倫理相談窓口」を設置する予定です。また、原子力に携わる従業員に対して原子力業務に関する「企業倫理」「法令順守」の教育・再徹底を図ります。
5.責任者の処分
本件は、官庁の立会い検査において不適切な行為をしたという非常に重大な問題であり、現在継続している調査が完了した時点で、適切な処分を行う予定です。