HITACHI : ニュースリリース : 2002年9月18日

株式会社日立製作所（以下、当社）は、東京電力株式会社（以下、東京電力）の原子力発電所における点検・補修作業にかかわる事実隠しや記録の修正などの調査対象２９件に対する当社の関係について、社内の聞き取り調査等を実施したところ、下記の事実が判明しましたので、ご報告します。

記

１．案件の概略と聞き取り調査で判明した点＜福島第一原子力発電所４号機　ICMハウジング(中性子計測ハウジング)について＞
	(1)	合計43本のICMハウジングの点検作業を、1989年（第９回定期検査）から1992年（第11回定期検査）の３回に分割して、東京電力からの請負契約で実施しました。
	(2)	東京電力に提出した記録は、いずれも「異常なし」と記載しています。なお、東京電力より指摘されている第11回定期検査の報告書に関し、当社は、東京電力に対して、早期に予防保全対策の実施を提案したことが記録されています。
	(3)	当時の関係者から、聞き取り調査を実施したところ、以下のことが判明しました。
	1992年の点検作業の過程で、1本のICMハウジングにひび割れを発見し、東京電力の担当者に報告しました。当社社員は東京電力の担当者からの指示に従い、この技術的評価を実施しました。技術的評価の結果、このまま運転を継続した場合でも安全上の問題に発展する可能性はないと評価しました。 1992年5月、東京電力の担当者からの指示で、「異常ない」旨の報告書を作成し、東京電力に提出しました。

２．当社の見解
福島第一原子力発電所4号機のICMハウジング点検について、事実を正しく指摘したものの、顧客の要請によって、事実と異なる記録を作成したことは、原子力という社会的影響の強い大きな事業にかかわるメーカーとしてはあってはならないことであり、遺憾に思っています。

３．関係者の処分について
当時の関係者に対しては、社会的責任に鑑み、「厳重注意」の処分を検討中です。