HITACHI : ニュースリリース : 2002年9月11日

　日立製作所（コード番号：6501）は、本日開催の取締役会において、下記のとおり2002年9月中間期の業績見通しを修正するとともに、当期の中間配当を決定しましたのでお知らせします。

記

１． 2002年9月中間期の業績見通し

（１）連結決算	単位：億円、（）内は前年同期比

＊「前回見通し」は、2002年4月決算発表時数値
（２）個別決算	単位：億円、（）内は前年同期比

＊「前回見通し」は、2002年4月決算発表時数値

（３）業績見通しの修正要因
　営業利益（損失）については、電力・産業システム部門において電力設備などの輸出品を中心とした大口案件や国内の環境プラントの収支が悪化する他、デジタルメディア・民生機器部門も携帯電話やエアコンの不調により悪化する見込みです。電子デバイス部門では、半導体やディスプレイは、第１四半期は期初計画を上回ったものの、第2四半期に入って市況が軟化した影響を受けており、ほぼ期初計画どおりの水準となる見込みです。
　また、営業外損益については、円高により為替差損の発生が避けられない状況となっています。この結果、税引前当期純利益（損失）及び当期純利益（損失）も期初計画を下回る見通しです。

２． 2003年3月期中間配当
　　　2003年3月期中間配当は次のとおり決定しました。

（ご参考）

（注）上記の業績見通しは、当社が現時点で合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績は見通しと大きく異なることがありえます。その要因のうち、主なものは以下のとおりです。

急激な技術変化（特に情報通信システム部門及び電子デバイス部門）
新技術を用いた製品の開発、タイムリーな市場投入、低コスト生産を実現する当社及び子会社の能力
市場における製品需給の変動及び価格競争の激化（特に情報通信システム部門、電子デバイス部門及びデジタルメディア・民生機器部門）
為替相場変動（特に円／ドル相場）
資金調達環境（特に日本）
製品需給及び為替変動に対応する当社及び子会社の能力
主要市場（特に日本、米国及びアジア）における経済状況及び貿易規制等各種規制
自社特許の保護及び他社特許の利用の確保（特に情報通信システム部門及び電子デバイス部門）
製品開発等における他社との提携関係
日本の株式相場変動