日本新薬株式会社(本社：京都市南区、社長：初山一登)は、株式会社 日立製作所(本社：東京都千代田区、取締役社長：庄山悦彦)とSYNAVANT　Japan　Inc.(本社：東京都港区、Managing Director 高坂又一朗)の協力を得て構築した新営業支援システム「ACT System（アクトシステム）： Analysis Control Targeting System」を導入、約500名のMR(Medical Representatives:医薬情報担当者)の積極活用により営業効率が大幅に向上しました。

　日本新薬は、病院や開業医等に対する医薬情報提供力の強化を図るとともに、医療現場の生の声を自社の製品開発に反映できるような機動性のある営業活動の実現を目指し、2000年10月、社内に「新営業支援システム構築プロジェクト」を発足、日立とSYNAVANTと共同で独自のシステム開発に取り組み、2001年10月より「ACT System」を稼動させ、月平均23,000件の営業情報を蓄積しています。
　医療現場から得られたMRの営業情報は、「ACT System」により、翌日に全社で共有することができ、重要情報のMR間の伝達も迅速かつ効率的になりました。また、MRは、個人別の売上（実消化）やエリア別・薬効別の医薬品市場情報、病院の施設・顧客情報等の、「ACT System」からの迅速な提供により、市場を詳細に分析した営業活動の的確なターゲティングが可能となり、その結果、カバー率等が大きく向上しました。

今回構築した「ACT System」は、3つのサブシステムで構成されています。
(１)	SFA(Sales Force Automation)システム 医薬情報提供力の強化を推進し、活動報告である日報を電子化することによって重要事項を蓄積・共有化する。さらにマーケット獲得を主目的としたターゲッティングを行い訪問・面接の効率化を図り、実消化情報・市場情報を迅速にMRへ提供する。
(２)	統合DBシステム 分析・SFAシステムに必要な市場・顧客の情報を整理・統合して蓄積する。
(３)	分析支援システム 市場・顧客の情報を整理し利用目的別に統合した上で、実消化分析、MRの行動分析、ターゲット分析などを行い営業活動における意思決定を支援する。

日立は、企業が収集・蓄積したデータから、ビジネス上の意思決定に必要な情報・知識を導くビジネス・インテリジェンス・システムの構築を支援する「BusinessBrainソリューション」を通じて培った豊富なノウハウを活かすとともに、並列多次元データベース「Cosmicube」、部品組み立て型ビジュアル開発ツール「APPGALLERY」などの日立オープンミドルウェアを適用して「統合DBシステム」と「分析支援システム」を開発するとともに、「ACT System」の基盤を構築しました。また、国内外で高く評価されている国内トップシェア(＊1)の統合システム運用管理ソフトウェア「JP1」で運用管理することで、「ACT System」の安定稼動を実現しています。 （*1） 株式会社ミック経済研究所調査。2001年度国内市場シェア(2002年5月) 　一方、SFA開発を担当したSYNAVANTは、世界の医薬品業界に特化し、ソリューションを提供し続けている経験と知識にもとづき確立した「OneViewSM」コンセプトをベースに、情報提供の目的を明確化、関連した情報を集約、また操作性を統一化し、ユーザーの使用感を大切にした日本新薬の独自性を盛り込んだ「SFAシステム」を構築しました。さらに、運用の進捗に合わせた情報入力・出力画面の変更等を可能とし、同時にシステムの融通性を確立しました。