株式会社日立製作所（取締役社長：庄山悦彦）は、自らの責任によって、自分の強み、価値を高めるべく行動する「自己主張型」の人材を育成するべく、10月から、ワークショップ形式の「キャリア開発研修」を導入します。
　あわせて、現在、構築を進めている、従業員の個人別キャリアデータベース「Human Capital Data Base（H.C.DB）」のより積極的な活用によって、社内公募での異動を年間300名に引き上げるなど、社内の人材をより有効に活用していきます。

　今回導入する「キャリア開発研修」は、30〜35歳の主任・技師クラスを対象に、年間1000人規模の受講を目指す、1泊2日のワークショップ形式の研修です。この研修では、各々の従業員が、自らの得意分野や、価値観等を分析し、自らのキャリアに対する自己理解を深めた上で、自らの目指す将来像に向けたキャリアプランニングを行います。当社では、この研修を通じて、自分にとってのやりがい、働きがい、生きがいを確立し、仕事を通じた自己実現や自己成長を図ることのできる、強い人材の育成を目指しています。
　当社としては、「強い人材」をより多く育成して、各々の従業員の価値を高めることにより、企業価値のさらなる向上を図っていきます。

　また当社では、1991年3月から全社の人的資源の活性化、有効活用を目的として、社内公募制度を導入しています。公募の応募者数は、年々増加しており、現在は、年間で約70名程度の社内公募による人事異動を行っています。当社では、来年度の異動者数を300名程度に増加させるべく、テーマ登録数を大幅に増やすほか、人材情報データベースである「H.C.DB」の整備を推進します。「H.C.DB」は、各々の従業員が、自らのスキルや経歴、意欲等の情報を個人毎のデータベースに入力し、その情報を全社で閲覧可能にするものです。「H.C.DB」を構築することによって、社内における人材リソースの検索が容易になり、社内公募や人事異動の際に、このデータを参照することによって、より最適な人員配置が可能になります。従業員としても、自らの価値をあらゆる部署にアピールすることが可能であり、自らの目指すキャリア実現に向けた有効なデータベースとすることができます。

　当社としては、「仕事は会社が与えてくれる」と考える従来型の従業員ではなく、「自分は仕事を通じてこのようにしたい」と考える「自己主張型」の従業員をより増やすことによって、社内の活性化を図り、企業活力の増大を図っていきます。