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パーソナル・ヘルスケア事業を行う社内ベンチャーカンパニーの設立について
株式会社日立製作所(取締役社長:庄山 悦彦)は、医療ビジネスにおける在宅検査事業へ参入するため、採血が不要な新しい血糖測定装置の開発、およびその測定装置を活用したソリューション事業を行う組織として、パーソナル・ヘルスケアベンチャーカンパニー(カンパニー長&CEO:三巻 弘)を9月1日付で設立します。 食生活や運動不足が発病の一因となる生活習慣病は、近年患者数が増加していますが、日常の生活管理を行うことで予防・治療を行うことができると期待されています。このため、健康状態を自宅で検査し、そのデータを基に治療方針を決定し、医療施設で治療を行ったり、健康指導をすることが今後増加すると予想されます。その中でも糖尿病の患者数は、世界中で約1億5千万人(2000年時点)と言われ、2025年には3億人に達すると予想されています。 糖尿病は血液中の血糖値が高い状態で推移する症状で、放置すれば糖尿病性の神経障害、網膜症、腎症といった合併症を引き起こす危険性があり、食事療法、運動療法および薬物療法といった手段により血糖値を下げる治療が必要となります。これらの治療を効果的に行うためには、血糖値を定期的かつ継続的に測定する必要があり、現在は指から血液を採取して測定する方法が採用されています。しかしこの測定法は、血液を採取する際に痛みを伴うことや、測定装置の取り扱いが難しいことから、血液の採取を必要としない新しい血糖測定装置の開発が求められてきました。糖尿病関連の在宅検査の世界市場は年間4,000億円規模と言われており、今後糖尿病の予防・治療を中心にパーソナル・ヘルスケアのニーズが拡大すると考えられます。 そこで当社は、採血が不要でかつ家庭で簡単に測定することができる新たな血糖測定装置を開発し、その装置をキーデバイスとして活用しソリューション事業を展開する、パーソナル・ヘルスケアベンチャーカンパニーの設立を決定しました。今後測定装置の開発を行い、国内での薬事法認可や米国FDA(Food and Drug Administration)の承認などを経て、2005年には世界市場向けに測定装置の販売およびソリューションビジネスを開始する予定です。そして2007年度には、売上高で150億円を目標としています。 当社は、パーソナル・ヘルスケア事業を、従来から行っている医療機器・診断装置などの事業と共に、当社の安心健康ソリューション事業を支える事業として成長させることをめざします。
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