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2002年7月22日

株式会社日立製作所
XACCT Technologies Ltd.


日立がXACCT Technologies Ltd.と通信事業者向けIPネットワークソリューション事業において提携



 株式会社 日立製作所(取締役社長:庄山 悦彦、本社:東京都千代田区、以下:日立)は、XACCT Technologies Ltd.(イグザクト・テクノロジーズ、CEO:Eric Gries、本社:米国カリフォルニア州、以下:XACCT)と通信事業者向けIPネットワークソリューション事業に関してこのたびビジネスパートナー提携を締結しました。
 具体的にはIPネットワーク上のビジネスアプリケーションとネットワークエレメント(通信トラフィック情報)を効率的に繋ぐ「IPメディエーションシステム」(パッケージ)であるXACCTの「XACCT Usage」(イグザクト ユーセージ)(以下:「XACCT Usage」)を日立がIPネットワークソリューションメニューの一つとして採用し、通信事業者を中心に7月23日から提供を開始します。

 「XACCT Usage」はIPネットワーク上のデータ収集および多様なデータ変換を可能にする業界初の「リアルタイムIPメディエーションシステム」であり、今後、XACCTの最新技術と日立のIPv6の最新技術を融合させることで世界初のIPv6対応の「IPメディエーションシステム」の提供を視野に入れたソリューションを開発していきます。
 通信事業者は本システムを採用することで、従来のシステムでは実現不可能であった様々な次世代サービスのタイムリーな提供や、複数の課金システムなどのビジネスプラットフォームの統合を容易に行うことが可能となり、顧客へのサービス、経営環境の向上が図れます。

 今後日立は「IPメディエーションシステム」を中心としたIPネットワークソリューション事業の拡大を図り、2005年度末までに累計100億円以上の売上を目指します。

 昨今のインターネットの普及にともない、IPをインフラとしてネットワークを構築する通信事業者が増えてきています。IPネットワークはオープンなプラットフォームの環境にあり、様々なビジネスアプリケーションと連動したサービスを構築できる反面、ネットワークの複雑化がより進行しています。通信事業者はその複雑なIPネットワーク上で様々なビジネスアプリケーションを統合したり、通信トラフィック情報を管理して、顧客に幅広いサービスを提供し、激しい競争にうち勝っていかねばならない状況にあるため、熾烈なサービス競争にいち早く対応できるシステムのニーズが高まっています。

 そこで、「IPメディエーションシステム」に実績のあるXACCTと「IPv6ネットワークソリューション」構築に実績のある日立が連携することで、通信事業者のニーズに対応します。

 今回の提携の具体的内容は、以下の通りです。
1. 日立はIPネットワークソリューションのメニューの一つとしてXACCTが開発した「XACCT Usage」を採用、販売、設計、構築、SI、保守サポートを通信事業者に提供していきます。
2. XACCTは日立がソリューションを提供するにあたり、全面的に技術支援を行います。
3. さらに、日立が行うIPv6に対応した課金システムといった次世代のビジネスアプリケーション開発に関しても、XACCTが支援する等、連携を図っていきます。

■XACCT Technologies Ltd.について  
 XACCTは、ネットワーク・バックボーン・プロバイダー、携帯電話企業、ケーブル通信業者、マネージド・サービス・プロバイダーなどのグローバル・コミュニケーション・サービス・プロバイダー向けに、先進のネットワーク・データ・マネージャー・プラットフォームを提供しています。
 XACCTは、業界初で唯一のリアルタイムでのデータ収集および増強を可能にするプラットフォームを誇り Bell Canada(NYSE:BCE)、Boeing(NYSE: BA)、British Telecom(NYSE:BT)、Broadwing(NYSE:BRW)、Cable & Wireless(NYSE:CWP)、COLT(NASDAQ:COLT)、GlobalOne、Genuity(NASDAQ:GENU)、Motorola(NYSE: MOT)、Omnitel Vodafone、Siemens(NYSE:SIE)、Teleglobe、(NYSE:BCE)、TELUS(NYSE: TU)、TVCabo、Verio(NYSE:NTT)など世界中に70社を超える顧客を抱えています。
 XACCTは、先ごろRed Herring誌により「世界を変えるかもしれない民間企業トップ50社」のうちの一つに選ばれました。

■他社商標に関する表示
  記載の会社名、製品名は、それぞれの会社の商標または登録商標、サービス名称です。


以上



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