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2002年7月18日

株式会社日立製作所
マツダ株式会社


日立が決裁ワークフロー「eR」、ワークフロー作成ツール「eT」の販売を開始

−マツダが開発、社内活用しているWeb上で決裁可能なシステム、企業の決裁業務の迅速化を支援−


 株式会社 日立製作所 情報・通信グループ(本社:東京都千代田区、グループ長&CEO: 小野功、以下:日立)はマツダ株式会社(本社:広島県安芸郡府中町、代表取締役社長兼CEO: ルイス・ブース、以下:マツダ)が社内で活用している決裁書の申請から承認までの業務をシステム化した決裁ワークフロー※1「テクノライブラリー eR(イー・アール)」(以下:「eR」)およびワークフローを短期間で簡単に作成できるツール「テクノライブラリー eT(イー・ティー)」(以下:「eT」)の販売契約をこのたび締結しました。
 具体的には、日立の統合型グループウェア・ワークフロー「Groupmax」(以下: 「Groupmax」)※2をベースにマツダが自社に適したシステムとして開発したソフトウェアパッケージ「eR」および「eT」に関して、日立が7月19日からライセンス販売、導入サポート/SIサービス、保守・運用サービスの販売を開始します。日立は、両システムで 2002年度は50セットの売上を目指します。

 両社は、社内で構築したノウハウを製品化、ソリューション事業で培ったノウハウを活用してこれらのシステムを広く提供することにより、共同で企業の業務改革に貢献していきます。

1)ワークフロー:作業内容ごとに定型化された一連の作業の流れ
  2)統合型グループウェア・ワークフロー「Groupmax」:「エンタープライズ・ビジネス・ソリューション」のコンセプトのもと設計・開発されたワークフローシステム。情報システムの基盤として高レベルの運用性、信頼性、処理能力、エンタープライズ、カスタマイズを実現。株式会社 テクノ・システム・リサーチの調査「2001年ソフトウェアマーケティング総覧」で2000年度のワークフローのシェア国内トップシェア。

 近年、世の中の変化に柔軟に対応するスピード経営が重視され、中でも意思決定の迅速化が求められていますが、従来の紙ベースの決裁手続きでは変化への即応は困難でした。マツダは、eビジネス時代に対応する業務改革に着手し、特に決裁業務の短縮をマツダの中で最優先課題としました。
 そこでマツダは日立の「Groupmax」を採用、Web上で決裁書の申請から承認までの業務を可能とする決裁ワークフロー「eR」を開発しました。「eR」はマツダの決裁業務を短期化するためのノウハウを搭載し、並行承認や強制遷移等の決裁業務特有の機能※3を加えることにより、決裁までの時間の大幅な短縮を実現しています。また、グローバル化に対応するため、決裁書の申請から決裁までの業務を世界中で行うことを可能とし、Web画面は日本語/英語併記、添付ファイルの決裁書は、一つの文書を日本語版と英語版と二つに分け、どちらで承認しても決裁業務ができるようにしました。添付されたデータの改ざん、流出を防ぐために、添付された文書ファイルをワークフローの途中で自動的にPDF変換し、その際、ファイルの保存や印刷を不可能にするための機密保護強化を行っています。また、決裁業務の進捗状況を即時に把握できます。 「eR」は決裁業務の迅速化を支援し、英語/日本語環境をサポートする、決裁業務専用のシステムです。
※ 3)決裁業務特有の機能:
  並行承認 承認プロセスを数人が同時並行で行う機能
強制遷移 案件を一定期間処理しない時、承認した事とし、次の処理者へ自動遷移させる機能
共同起案 2部門から起案がある場合、それぞれの部門が起案行為を行う機能
コメント表示 稟議のコメント者が多くなりがちな為、表示制御する機能

 また、マツダは多様な申請/承認業務のシステム化に着目し、短期間でワークフローを生成するツール、「eT」を開発、製品化しました。「eT」は、システム部門以外でも簡単にワークフローが作成できるように開発されました。
HTMLの帳票に件名、日付などを指定した上で、eTが内包している申請/承認業務のパターンを選択することで、簡単にワークフローシステムが作成できます。Web上での決裁や日本語/英語両環境への対応といった「eR」の標準機能を備えています。

■主な新製品の価格・出荷時期
1.ソフトウェアパッケージ
名  称 価   格 出荷時期
「テクノライブラリー eR」 利用ライセンス:300万円〜
(300ユーザライセンス)
2002年8月1日(予定)
「テクノライブラリー eT」 利用ライセンス:500万円〜
(500ユーザライセンス)
2002年8月1日(予定)

2.ソリューションサービス
名  称 概   要 価   格
導入サポート/SIサービス ・システム導入に関する適合診断
・システム導入に関するカスタマイズサービス
個別見積り
システム運用・保守サービス ・ヘルプデスクサポートサービス 個別見積り

■動作環境
・サーバOS Windows NT® Server 4.0,Windows® 2000 Server, Windows® 2000 Advanced Server
・前提ソフトウェア Groupmax Workflow,日立総務ワークフロー,ORACLE®8i
・前提ブラウザ Internet Exproler4.01,5.5

■機能比較
機  能 eR eT
Web対応
日本語/英語対応
並行承認
強制遷移
コメント表示
添付ファイルPDF変換
帳票作成
適用業務
(用途/目的)
決裁業務専用 汎用(様々な申請/承認業務)
決裁の意思決定スピードアップを支援するツール。
決裁までの時間がかかり機会損失に経営課題があるという悩みを抱えたお客様向け。
システム部門だけでなく、利用部門でもワークフローの開発が出来るツール。
社内に沢山ある紙ベースの申請/承認書類を短期間で電子化したいお客様向け。

■他社商標に関する表示
Windows NT®の正式名称は、Microsoft® Windows NT® Operating Systemです。
Adobeは、Adobe Systems Incorporated(アドビシステムズ社)の商標です。
ORACLEは、ORACLE社の商標です。
その他記載の会社名、製品名は、それぞれの会社の商標または登録商標です。


以上



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