製造業にとって温室効果ガスの削減が大きな課題となっている。これまでも、工場の省エネに積極的に取り組む企業は多かったが、カーボンニュートラルを達成するには、再エネ調達などを含めた統合的なエネルギーマネジメントシステムが必須になる。柔軟な導入形態や他システムとの連携機能を特長とする日立の「EMilia」は、省エネにとどまらず、カーボンニュートラルの実現にも大きく貢献する。
このところ、地球環境に関する事柄への視線が鋭さを増している。世界的に温室効果ガス削減の取り組みが注目され、化石燃料、特に石油や石炭の使用を抑えるムードが急拡大中だ。日本でも、温室効果ガスの排出量を2030年に2013年度比で46％減、2050年に実質ゼロ、すなわちカーボンニュートラルとする目標が発表されている。
製造業にとっても温室効果ガスの削減は大きな課題だ。これまで主にコスト削減の観点から“省エネ”に力を入れてきた企業も、今後は「クリーンなエネルギーで生産を行っているのか」という視点で評価される。実際に、サプライヤーに対して製造時の再エネ利用やCO2削減を強く求めるグローバル企業も現れており、製品納入の際にカーボンニュートラル活動の証明が求められる可能性もあるのだ。
そこで、あらためて注目を集めているのが、これまで省エネを主な目的として導入されてきたエネルギーマネジメントシステムだ。日立製作所（以下、日立）の「EMilia（エミリア）*1」は、さまざまな施設やシステムと接続し、そのハブとして各種の情報を管理する統合エネルギー・設備マネジメントシステムとして、国内の製造業に広く利用されていることで知られる。
日立製作所 産業・流通ビジネスユニット デジタルソリューション事業統括本部 ソリューション＆サービス事業部 産業製造ソリューション本部 産業PAソリューション部 グループリーダー 主任技師の湯上洋氏
製造業の現場では、生産の状況や計画に合わせ、電力や熱といったエネルギーを細かく調整している。例えば、電力の使用が集中することによる一時的なピークの発生を避け、平準化させることで電力コストを抑えるなどの工夫は多くの現場で採用されている。そして、これらの調整は個別には自動化されている部分もある。
日立製作所 産業・流通ビジネスユニット デジタルソリューション事業統括本部 ソリューション＆サービス事業部 産業製造ソリューション本部 産業PAソリューション部 グループリーダー 主任技師の湯上洋氏は「しかし、生産計画や需給予測との連携、電力の小売りやアグリゲーターからのデマンドレスポンスの要請や電力託送による電力融通などまで範囲が広がると、それらを統合して管理するシステムが必要になります」と語る。これらの多彩なデータを一元管理し、エネルギーと設備の最適な運用を支援するプラットフォームとして2014年にリリースされたのがEMiliaなのだ。
「EMilia」の機能
「EMilia」の機能（クリックで拡大）
実は、EMiliaは2011年の東日本大震災を契機に日立が社内向けに始めた取り組みが前身となっている。当時、日立の大みか事業所におけるBCP（事業継続計画）対応を進める中で、各種の発電設備や熱源設備、電気設備などを監視・制御する仕組みを内製した。これを通じて培ったエネルギーマネジメントのノウハウを基に、日立が取り組んできたビルやスマートシティーに関連する機能を統合したのがEMiliaである。このためEMiliaは、工場で大きな効果を発揮するだけでなく、さまざまな場面／ケースのエネルギーマネジメントに活用できるサービスとなっている。
