日立が製造部門のDX加速に向け、新たなデジタル成熟度の評価手法を導入

  株式会社日立製作所(以下、日立)とInternational Centre for Industrial Transformation(以下、INCIT) は本日、日立がグローバルに展開する製造部門のデジタルトランスフォーメーション(DX)を加速するために、INCITが提供する評価手法「SIRI」(Smart Industry Readiness Index : スマートインダストリー準備指数)と分析プラットフォーム「XIRI-Analytics」を導入することを発表しました。
  日立は、次期中期経営計画において、デジタルをコアとした「真のOne Hitachi」を実現し、社会イノベーション事業をさらに成長させることをめざしています。この持続的な成長を実現するには、IT・OT・プロダクトすべてを併せ持つ強みを活かし、日立ならではの価値創出をグローバルで加速することが不可欠です。そうした中、プロダクトを扱う事業部門においては、設計から製造まで国内外の最適な場所で行う生産体制を築いていく必要があり、グローバルの製造ノウハウとデジタル技術を組み合わせたモノづくりの強化が重要です。日立はこれまでも、開発・製造・保守までのバリューチェーン全体の最適化や工場のスマート化などの取り組みを進めており、2020年には世界の先進工場「Lighthouse*1」に国内企業として初めて選出されました。
  この度導入するINCITの「SIRI」は、製造事業者のデジタル成熟度を評価する手法であり、独立した非政府系機関が提供するものとしては世界初の手法です。また分析プラットフォーム「XIRI-Analytics」はグローバルで67か国、12業種、57サブセグメントで活用されており、事業規模や業界によらず、製造事業者のDXへの取り組みをサポートするように設計されています。「XIRI-Analytics」を活用することで、関係者はより多くの情報に裏付けられた意思決定が可能となり、製造のDXやサステナビリティ、およびESG評価の向上に向けた取り組みを加速することができます。
  これまで日立は、工場担当者の深い知見をベースとする独自の手法により、製造部門のデジタル化や設計力などの進捗評価を行ってきました。今後は、日立のノウハウと「SIRI」や「XIRI Analytics」を組み合わせることで、INCITの幅広い業界データを活用した客観的なベンチマークが可能となり、グローバルでの自社のポジションや、Industry4.0にむけたDXの優先課題を把握することができます。日立のモノづくりやデジタルの知見とINCITの分析力を組み合わせ、製造部門の変革を一層加速することで、グローバルでの競争力を向上し、日立の社会イノベーション事業のさらなる成長をめざします。

*1

世界経済フォーラム(WEF)が、Industry 4.0をリードする先進的な工場を指定する取り組み。日本ではこれまで3工場が認定されており、日立では2020年に大みか事業所が選出。

日立製作所について

  日立は、データとテクノロジーでサステナブルな社会を実現する社会イノベーション事業を推進しています。お客さまのDXを支援する「デジタルシステム&サービス」、エネルギーや鉄道で脱炭素社会の実現に貢献する「グリーンエナジー&モビリティ」、幅広い産業でプロダクトをデジタルでつなぎソリューションを提供する「コネクティブインダストリーズ」という3セクターの事業体制のもと、ITやOT(制御・運用技術)、プロダクトを活用するLumadaソリューションを通じてお客さまや社会の課題を解決します。デジタル、グリーン、イノベーションを原動力に、お客さまとの協創で成長をめざします。3セクターの2023年度(2024年3月期)売上収益は8兆5,643億円、2024年3月末時点で連結子会社は573社、全世界で約27万人の従業員を擁しています。

INCITについて

  シンガポールに本社を置くInternational Centre for Industrial Transformation (INCIT)は、世界中の製造業の変革を先導するために設立された、独立した非政府系機関です。INCIT は、イノベーションを推進する信頼できるパートナーとして、世界中で参照されるフレームワーク、ツール、コンセプト、プログラムを活用して、製造事業者のインダストリー4.0に向けた取り組みを支援し、スマートで持続可能な製造業の発展を可能にします。