金融機関の非対面・非来店取引を促進する「Branch in Mobile」をクラウドサービスとして提供開始

  株式会社日立製作所(以下、日立)は、金融機関における窓口業務のDXを加速し、非対面・非来店取引を促進するソリューション「Branch in Mobile*1」をクラウドサービス化し、「Branch in Mobileサービス」(以下、本サービス)として、4月1日より提供開始します。
  なお本サービスは、株式会社百五銀行(以下、百五銀行)での導入が決定しており、同日よりサービス運用を開始します。
  本サービスは、日立が2022年9月より提供開始した「Branch in Mobile」を、アマゾン ウェブ サービス(以下、AWS)のクラウド上で構築することで、SaaS型サービスとしたものです。これにより、クラウド上に日立がセキュアな環境を構築し、プラットフォームやセキュリティに関する運用を行うことで、金融機関側の環境構築が不要になります。また、クラウド上で対面・非対面取引双方がワンプラットフォーム環境でシームレスにつながることで、いずれの側からも取引完結が容易になり、利用者のニーズに応じた柔軟かつ迅速なサービス提供が実現します。さらに、金融機関側で簡易なシステムの追加・変更などを内製化することにより、開発の迅速化、変化へのスピーディーな対応が可能となります。
  日立は今後、地域金融機関を中心に本サービスの提供を進め、金融機関と利用者の双方への価値向上をめざします。

*1

ネット×リアルチャネルソリューション「Branch in Mobile」 : スマートフォンやタブレットといったモバイル端末を起点に、インターネットバンキングやオープンAPIをはじめとした「ネットサービス」と店舗やATMなどによる「リアルサービス」をシームレスにつなぎ、金融機関の各サービスにおける顧客経験価値の向上を支援するソリューション。

背景

  近年、地域金融機関における経営課題として、DXの活用による業務効率化が求められている一方で、非来店・非対面チャネルの需要が高まるなど、変化する顧客のニーズに柔軟に対応したサービスの拡大が求められています。
  このため、日立では2022年9月より、窓口業務の非対面化をスマートフォンなどモバイル端末からのアクセスによって促進するソリューションとして、Branch in Mobileの提供を開始していました。しかし、オンプレミス環境での提供であったため、利用者が非来店・非対面チャネルを利用するには、金融機関内のサービスに接続する際の安全性を確保する必要がありました。ゆえに、サイバー攻撃や不正アクセスなどからシステムを守るためには、金融機関側でのセキュアな環境の構築という、難しい課題を抱えていました。
  また、近年の社会情勢の変化や利用者のニーズへの対応、事務作業の省力化やペーパーレス化の推進など、金融機関はさまざまな業務改革を迅速に行うことが求められています。そのため、金融機関側でカスタマイズや機能追加などの内製化により、柔軟に簡易なシステムの追加・変更ができることが重要になっています。本サービスでは、SaaS型サービスとしてセキュアな環境をAWSのクラウド上で日立から提供し、運用することによって、セキュアな環境のもと、非来店・非対面チャネルを金融機関側が容易かつ柔軟に提供できるようになりました。さらに、金融機関側で、業務改革へ迅速に対応するためのカスタマイズや機能追加を可能としています。

本サービスの特長

(1)クラウド上でのセキュアな環境構築による利用者との安全な接続を実現

  本サービスは、日立からSaaS型サービスとしてAWSのクラウド上で提供を行うため、金融機関側でのサーバー構築やセキュリティ対応などの環境構築、プラットフォーム・セキュリティに関する運用などが不要となります。特に、非来店・非対面チャネルの提供にあたってネックとなっていたセキュリティの確保においては、日立がこれまでインターネットバンキングなどで実績のあるセキュリティ基盤*2をもとにセキュリティセンターを設けることで、利用者との安全な接続が容易になります。また金融機関のニーズにあわせて、柔軟なシステム変更が可能です。

*2

FINEMAX : インターネットバンキング共同センタサービス。

(2)ワンプラットフォーム化された対面・非対面チャネルによる、利用者へのサービス向上に貢献

  本サービスにより、Branch in Mobileにおける対面・非対面取引のワンプラットフォーム化がクラウド上で実現します。よって金融機関側は、対面・非対面でそれぞれプラットフォームを構築することが不要となるとともに、双方の画面開発がワンプラットフォーム上で可能なため、迅速かつ柔軟なサービス提供・拡張が容易となります。また、利用者は、リアル店舗のみならず、スマートフォンやタブレットを用いて、オンライン上で「いつでも」、外出先や自宅など、場所に限定されず「どこでも」手続きを完結できるようになることで、満足度向上に貢献します。

(3)金融機関側のシステム内製化を促進

  本サービスでは、金融機関側でのシステム内製化を可能とします。具体的には、日立が独自開発したローコード開発機能*3や、アプリケーション開発に自動化を取り入れた手法(CI/CD*4機能)を活用することにより、システムに関する専門知識・技術がなくとも、金融機関自身で、簡易にシステムの追加・変更を行うなど、内製化が可能となります。これらにより、システムの変更やテスト、リリースといった工程を金融機関内で完結することができ、内製化による業務改革を支援します。

*3

ローコードツール : 最小限のプログラミングでアプリやシステムを構築できるプラットフォームのこと。

*4

CI/CD : アプリケーション開発に自動化を取り入れた手法。(CI: Continuous Integration、CD: Continuous Delivery)

今後の取り組み

  日立は、今後サービスのさらなる拡充や、幅広い金融機関への横展開を進めるとともに、「金融機関向け融資DX推進サービス*5」などとのシームレスな連携を進め、幅広い銀行業務のDX化を推進する総合型プラットフォームをめざします。
  また百五銀行においては、本サービスを活用してペーパーレスに向けた内製化に着手し、まずは口座開設・各種届出・ローン申込業務を起点に約20種類の取引伝票や行内帳票の電子化と、他支店からの電子化された書類を参照できる仕組みを構築します。将来的には、法人・個人向けに、対面・非対面取引のサービス効率化を進め、銀行業務の高度化をめざします。

*5

金融機関向け融資DX推進サービス : 法人向け融資・個人ローン・住宅ローンなど各種融資業務を中心としたSaaSサービス。

価格および提供開始時期

商標注記

• アマゾン ウェブ サービス、AWSは、Amazon.com, Inc.またはその関係会社の商標です。
• その他記載の会社名、製品名などは、それぞれの会社の登録商標または商標です。

日立製作所について

  日立は、データとテクノロジーでサステナブルな社会を実現する社会イノベーション事業を推進しています。お客さまのDXを支援する「デジタルシステム&サービス」、エネルギーや鉄道で脱炭素社会の実現に貢献する「グリーンエナジー&モビリティ」、幅広い産業でプロダクトをデジタルでつなぎソリューションを提供する「コネクティブインダストリーズ」という3セクターの事業体制のもと、ITやOT(制御・運用技術)、プロダクトを活用するLumadaソリューションを通じてお客さまや社会の課題を解決します。デジタル、グリーン、イノベーションを原動力に、お客さまとの協創で成長をめざします。3セクターの2023年度(2024年3月期)売上収益は8兆5,643億円、2024年3月末時点で連結子会社は573社、全世界で約27万人の従業員を擁しています。

お問い合わせ先

株式会社日立製作所 金融システム営業統括本部 [担当 : 千場、高島]
〒100-8220 東京都千代田区丸の内一丁目6番1号