日立、「PRIDE指標2024」において最高位「ゴールド」を受賞

  株式会社日立製作所(以下、日立)は、サステナブルな事業成長を実現し、社会的価値を創造するための重要な推進力として、ダイバーシティ、エクイティ&インクルージョン(以下、DEI)に取り組んでいます。その活動が評価され、本日、一般社団法人work with Prideが主催する、性的マイノリティーに関する取り組みの評価指標「PRIDE指標2024」で最高位の「ゴールド」を受賞しました。
  日立は、従業員の性別や文化、バックグラウンド、障がいやニューロダイバーシティなど、あらゆる面での多様性がイノベーションを起こすために不可欠だと考えています(ダイバーシティ)。また、多様性を活用するため、構造的なアプローチを通してすべての人が公正な機会を得られるようにし(エクイティ)、LGBTQIA+*1を含むすべての人々が受け入れられ、尊重され、自由に発言でき、そして組織に貢献できると感じられるようなインクルーシブで安全な環境を確保することをめざしています(インクルージョン)。具体的には、従業員リソースグループ*2(以下、ERG)活動の強化や東京レインボープライドへの初協賛、社内セミナーの充実などに取り組んでいます。
  日立はこれからも従業員に働きやすく、イノベーション創出に繋がる環境を提供し、人々が幸せで豊かに暮らすことができる持続可能な社会の実現に貢献していきます。

*1

LGBTQIA+: Lesbian、Gay、Bisexual、Transgender、Queer/Questioning、Intersex、Asexualの頭文字およびその他の性的マイノリティーを表す「+」による性的指向と性自認の略称

*2

従業員リソースグループ(Employee Resource Groups): 共通の特性や経験に基づいて活動する従業員主導のグループ

日立グループにおけるLGBTQIA+に関する主な取り組み

1. ERG活動の強化と「東京レインボープライド2024」への協賛
     日立グループでは、LGBTQIA+、女性の多様な選択肢とトータルウェルビーング、文化的多様性など特定のトピックごとに焦点を当て活動するERGが複数立ち上がり、延べ1,000人以上の従業員が活動しています。今年は、その一つである「LGBTQIA+ ERG」の提案により、4月に東京・代々木公園で開催された「東京レインボープライド2024」に、日立グループとして初めて協賛しました。会場内に展示ボードを掲示するほか、DEIに関する各種取り組みをイベント公式ウェブサイトに掲載しました。
2. 「LGBTQIA+カフェセミナー」の実施
     今年6月に、認定NPO法人ReBitより講師を招き、日立グループ従業員向けのセミナーをオンラインで開催しました。今年は初めて従業員の家族も参加可能とし、「どのように『ちがい』を大切にできるか」をテーマに、講師と参加者とのチャット機能を用いたQAセッションを実施しました。

  上記のほか、職場環境をLGBTQIA+フレンドリーにするための役に立つヒントが詰まった「LGBTQIA+ Toolkit」のリリースや、日立グループ全体を対象とした「DEIポリシー」の一般公開、「同性パートナーを持つ従業員への各種手当、勤務制度などの適用」を始めとする会社規則・福利厚生制度の拡充にも取り組んでいます。
  また、関連する施策として、2024年10月を「DEI月間」とし、1カ月を通してDEIの理解を深めるためのキャンペーンやリーダー層によるメッセージなどを日立グループ全従業員に対して展開しました。CEOの小島をはじめ80人以上の日立の経営リーダーが DEIに関するコミットメントを署名で表明したほか、「なぜ日立にとってDEIが重要か」をリーダーが語るビデオメッセージを展開しました。さらに従業員に対して「インクルージョンとは何か」を問う「Unlock yourself」キャンペーンを実施し、グローバルに集まった従業員のメッセージを共有できるウェブサイトを立ち上げました。

「日立グループ ダイバーシティ、エクイティ&インクルージョン(DEI)ポリシー」URL:

Unlock yourselfキャンペーンサイト(英語のみ):

日立製作所について

  日立は、データとテクノロジーでサステナブルな社会を実現する社会イノベーション事業を推進しています。お客さまのDXを支援する「デジタルシステム&サービス」、エネルギーや鉄道で脱炭素社会の実現に貢献する「グリーンエナジー&モビリティ」、幅広い産業でプロダクトをデジタルでつなぎソリューションを提供する「コネクティブインダストリーズ」という3セクターの事業体制のもと、ITやOT(制御・運用技術)、プロダクトを活用するLumadaソリューションを通じてお客さまや社会の課題を解決します。デジタル、グリーン、イノベーションを原動力に、お客さまとの協創で成長をめざします。3セクターの2023年度(2024年3月期)売上収益は8兆5,643億円、2024年3月末時点で連結子会社は573社、全世界で約27万人の従業員を擁しています。