日立とレゾナック、大分コンビナートでデジタル化基盤構築

レゾナック大分コンビナート

  株式会社日立製作所(以下、日立)と株式会社レゾナック(以下、レゾナック)は、レゾナック大分コンビナート(大分県大分市)において、プラント操業の安定化と技術伝承を支えるデジタル化基盤を構築し、2024年5月から本格運用を開始しました。本基盤には日立のLumada*1ソリューションで、製造業における業務ノウハウのデジタル化や既存システムに散在するデータを統合的に管理する情報一元管理プラットフォーム「WIGARES(ウィガレス)」*2を活用しています。

  石油化学製品の基礎原料であるエチレン製造の運転業務に関する約3,000のアラーム(異常予兆などの警告)について、デジタル化基盤の構築と効果の検証を経て、本格運用を開始しました。「WIGARES」を導入することで、熟練運転員の経験やノウハウを蓄積し、プラントの異常予兆に対する運転員の行動を支援します。例えば、異常予兆に対して、解決に必要なマニュアルや図面などの情報を短時間でユーザーに表示します。AIを活用した日立の異常予兆検知システム「ARTiMo(アルティモ)」*3の信号活用により実現したもので、レゾナックではプラントの運転員が同じ情報をこれまでの約半分の時間*4で取得できるようになりました。

  日立とレゾナックは今後、大分コンビナートにおいて「WIGARES」を業務ノウハウの継承や安全・安定操業の追求に活用し、業務効率化を進めます。さらに、業務プロセスやノウハウのデジタル化により、情報の迅速な共有や分析、予測不可能な出来事への迅速な対応能力の向上を図ります。これにより、プラント操業の高度化を実現し、事業競争力の持続的な強化に貢献することをめざしています。
  また、日立は今後も化学業界へ「WIGARES」の展開を加速し、業界全体のDX(デジタルトランスフォーメーション)を支援します。

「WIGARES」を活用したデジタル化基盤の概念図

*1

Lumada : お客さまのデータから価値を創出し、デジタルイノベーションを加速するための、日立の先進的なデジタル技術を活用したソリューション・サービス・テクノロジーの総称

*2

日立の情報一元管理プラットフォーム「WIGARES」

*3

日立のプラント予兆診断サービス「ARTiMo」
レゾナック(旧昭和電工)は2018年より導入。
2018年10月4日日立ニュースリリース

*4

算出条件について : レゾナックにおいてファイルサーバーにアクセスして図面やマニュアルなどを参照する時間と、WIGARES上で提示されるファイルを直接開く時間を比較した結果。実例の1つであり、すべての条件で効果を保証するものではありません。

日立製作所について

  日立は、データとテクノロジーでサステナブルな社会を実現する社会イノベーション事業を推進しています。お客さまのDXを支援する「デジタルシステム&サービス」、エネルギーや鉄道で脱炭素社会の実現に貢献する「グリーンエナジー&モビリティ」、幅広い産業でプロダクトをデジタルでつなぎソリューションを提供する「コネクティブインダストリーズ」という3セクターの事業体制のもと、ITやOT(制御・運用技術)、プロダクトを活用するLumadaソリューションを通じてお客さまや社会の課題を解決します。デジタル、グリーン、イノベーションを原動力に、お客さまとの協創で成長をめざします。3セクターの2023年度(2024年3月期)売上収益は8兆5,643億円、2024年3月末時点で連結子会社は573社、全世界で約27万人の従業員を擁しています。

レゾナックについて

  レゾナックグループは、半導体・電子材料、モビリティ、イノベーション材料、ケミカル等を展開し、川中から川下まで幅広い素材・先端材料テクノロジーを持つ化学会社です。2023年1月に昭和電工グループと昭和電工マテリアルズグループ(旧日立化成グループ)が統合し、新たなスタートを切りました。新社名の「Resonac」は、英語の「RESONATE : 共鳴する・響き渡る」と、Chemistryの「C」を組み合せて生まれました。レゾナックは「共創型化学会社」として、共創を通じて持続的な成長と企業価値の向上を目指しています。2023年度の売上高は約1兆3千億円、うち海外売上高が53%を占め、世界22の国や地域にある製造・販売拠点でグローバルに事業を展開しています(2024年2月時点)。詳しくはウェブサイトをご覧ください。

お問い合わせ先

株式会社日立製作所

株式会社レゾナック・ホールディングス

ブランド・コミュニケーション部 メディアリレーショングループ
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