日立ヴァンタラが、企業のAI対応を支援する「Hitachi iQ」を販売開始

• 「Hitachi iQ」は、信頼性と性能に関する厳しい基準を満たし、NVIDIA DGX BasePOD認定を取得。お客さまの最も重要なAIアプリケーションをシームレスに強化
• AI活用の最も価値あるユースケースを特定し、お客さまがAI導入を成功させるための戦略的ロードマップの作成を支援

  株式会社日立製作所(以下、日立)の子会社であるHitachi Vantara LLCおよび日立ヴァンタラ株式会社(以下、総称してHitachi Vantaraと記載)は、このたび、業種向けAI対応インフラを提供するポートフォリオ「Hitachi iQ」をグローバルで販売開始します。なお、日本国内の販売は7月31日から開始します。
  第一弾となる「Hitachi iQ」は、NVIDIA DGX BasePOD™の認定を取得しており、高い性能を実現し、お客さまの最も重要なAIアプリケーションをシームレスに強化します。並列分散ファイルシステムHitachi Content Software for Fileを活用した「Hitachi iQ」は、高い俊敏性・効率性・処理能力により、洞察(インサイト)までの時間を短縮・最適化することで、お客さまにビジネス変革をもたらします。

「Hitachi iQ」の詳細についてはこちらをご覧ください:
https://www.hitachivantara.com/ja-jp/solutions/ai-analytics/hitachi-iq

  世界中の組織が生成AIの導入を重視している中、「Hitachi iQ」の提供は、企業のAIユースケースにおいて重要な転換点となります。最近のEnterprise Strategy Group の調査*によると、調査対象となった組織の97%が生成AIを優先事項のトップ5として捉えていることが分かりました。一方で、生成AIに関する明確で包括的な方針を定めている組織は半数以下(44%)であり、自社のインフラとデータエコシステムが生成AIソリューションでの実装に十分対応できていると考えているのは3分の1強(37%)に過ぎないことが分かりました。

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2024年7月9日ニュースリリース「Lack of Governance, Infrastructure Readiness, and IT Talent Leading to Enterprise GenAI Struggles(英語サイト)」

  NVIDIA DGX BasePOD認定の取得は、高度なAIワークロードをサポートする、高い性能・信頼性と優れた拡張性を持つ堅ろうなデータインフラを提供するHitachi Vantaraのコミットメントを強調するものであり、お客さまがAIを活用するための最適な基盤の提供を支援します。

  Hitachi Vantara の Chief Product Officer である Octavian Tanase(オクタビアン・タナゼ)は、「NVIDIA DGX BasePOD認定の取得は、本ソリューションが信頼性と性能に関するNVIDIAの厳格な基準を満たすことを示すだけでなく、今日のネットワークで必要とされる広範な帯域幅と速度を実現する、大幅なアップグレードを意味します。「Hitachi iQ」は、最も要求の厳しいAIワークロードを処理する能力を備えており、常に時代の先端を行くシームレスで高速なAI運用においてお客さまを支援できます。」と述べています。

  さらに、Hitachi Vantaraは、お客さまのAIジャーニーをより一層支援するため、「AI Discovery Service」を海外で先行して販売開始します。本サービスは、お客さまにとってAI活用の最も価値あるユースケースを特定するとともに、データの準備状況を評価し投資収益率(ROI)を決定、AI導入を成功させるための戦略的ロードマップを作成できます。お客さまは、最短3週間のディスカバリー・プログラムから、技術評価、概念実証、生産計画などを含む最長12週間のアドバイザリー・プログラムおよびジャンプスタート・プログラムまで、さまざまなAIコンサルティング・サービスを選択できます。

  Hitachi VantaraのSenior Vice President of Global ServicesであるJeb Horton(ジェブ・ホートン)は、「AIソリューションには、モデルの開発・導入・管理を促進する、ツール、テクノロジー、プラットフォーム、フレームワークの組み合わせが必要です。日立や、GlobalLogicなどの日立グループ各社のパートナーが持つ業界の専門知識とAIソリューションのポートフォリオ「Hitachi iQ」を組み合わせることで、インフラとサービスのケイパビリティを融合し、カスタマイズされた業界向けツールとして市場に提供していきます。」と述べています。

  また、NVIDIAのDGXシステム担当シニア ディレクターであるTony Paikeday(トニー・パイクデイ)氏は、「業界を問わず、どの組織もデータをインテリジェンスに変えるのに役立つ適切なAIプラットフォームを構築しようとしています。NVIDIA DGXプラットフォームおよびソフトウェア上に構築されたソリューションと、Hitachi Vantaraが持つAIのディスカバリーとプランニングに関する専門知識との組み合わせにより、お客さまの生成AIのケイパビリティを強化する基盤構築を支援できます。」と述べています。

  日立は、鉄道、エネルギー、製造業など、IT/OT分野の専門知識を長年積み重ねた実績をもとに、ITインフラとビジネスアプリケーションの統合をリードしています。複数の形態で提供される「Hitachi iQ」は、お客さまが必要なデータインフラを購入する仕組みを提供するとともに、オンプレミスのパフォーマンスを向上させ、より優れた投資収益率(ROI)を可能にします。

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商標注記

  その他記載の会社名、製品名などは、それぞれの会社の登録商標もしくは商標です。

Hitachi Social Innovation Forum 2024 JAPANでの紹介について

  本ソリューションは、日立が2024年9月4日(水)〜5日(木)に開催する「Hitachi Social Innovation Forum 2024 JAPAN」において、ご覧いただけます。
  9月5日(木)12:30から開催する「SE02-04: 生成AIはデータが全て！社内やクラウドのデータがもつ価値を引き出す方法」の中でご紹介いたします。

日立ヴァンタラについて

  日立ヴァンタラは、米国のHitachi Vantara LLCとの一体運営により、世界をリードするイノベーターに対し信頼性の高いデータ基盤を提供しています。データストレージ、インフラストラクチャ、クラウド管理、そしてデジタルの専門知識を通じて、お客様が持続的なビジネス成長の基盤を構築できるようサポートし、データ活用によるイノベーションや新たな変革を支援します。

日立製作所について

  日立は、データとテクノロジーでサステナブルな社会を実現する社会イノベーション事業を推進しています。お客さまのDXを支援する「デジタルシステム&サービス」、エネルギーや鉄道で脱炭素社会の実現に貢献する「グリーンエナジー&モビリティ」、幅広い産業でプロダクトをデジタルでつなぎソリューションを提供する「コネクティブインダストリーズ」という3セクターの事業体制のもと、ITやOT(制御・運用技術)、プロダクトを活用するLumadaソリューションを通じてお客さまや社会の課題を解決します。デジタル、グリーン、イノベーションを原動力に、お客さまとの協創で成長をめざします。3セクターの2023年度(2024年3月期)売上収益は8兆5,643億円、2024年3月末時点で連結子会社は573社、全世界で約27万人の従業員を擁しています。

お問い合わせ先

日立ヴァンタラ株式会社 企画本部 マーケティングコミュニケーション部