労働安全衛生

• 労働安全衛生の基本理念
• 労働安全衛生マネジメントシステムの構築
• 労働安全衛生のグローバル目標
• 労働安全衛生のリスクアセスメントおよび対策
• 労働安全衛生教育の実施
• コントラクターの労働安全衛生の確保
• 従業員の健康づくりへの取り組み
• メンタルヘルスへの対応
• コラボヘルスの推進
• 健康診断受診の促進と禁煙促進
• 従業員およびその家族の健康増進の取り組み
• 感染症対策などグローバルな健康課題への対応
• 原子力事業従事者の健康・安全への配慮

労働安全衛生の基本理念

考え方・方針

日立は、「安全と健康を守ることは全てに優先する」を基本理念とする「日立グループ安全衛生ポリシー」を日本語・英語・中国語の3カ国語で世界の全グループ会社と共有しています。コントラクターや調達パートナーを含むすべての関係する会社と連携しながら、すべての人にとって安全・安心・快適で健康な職場づくりにグループ一丸となって取り組んでいます。
また、日立グループで働く者全員が｢すべての労働災害（疾病を含む）は防ぐことができる｣「自らの安全と健康は自らが責任をもつ」という信念を共有し、自らの安全と健康を守る行動を積極的に実践するとともに、相互に啓発し合う文化の醸成に努めています。

労働安全衛生マネジメントシステムの構築

体制

日立では、本社の安全衛生マネジメント推進本部が日立グループ全体の労働安全衛生マネジメントシステムを統括し、安全衛生責任者会議を隔月で開催しています。グループ各社の安全衛生担当役員と各部門の安全衛生責任者がこの会議に出席し、全社の労働安全衛生活動における戦略展開や、目標およびグループ統一のKPI設定、各部門の取り組みの進捗確認を行っています。また、事故・労働災害の要因分析および再発防止の徹底、ベストプラクティスの共有、研修の展開などに取り組み、労働安全衛生マネジメントシステムの改善を図っています。
経営会議では、労働災害件数および労働安全衛生リスクへの対応について報告を受け、審議を行い、その結果を取締役会へ報告しています。
日本国内では事業所などの拠点ごとに、事業主・労働組合・従業員が参画する安全衛生委員会を毎月1回開催し、事故・労働災害の要因分析や対策、疾病休務者の状況を踏まえた安全衛生活動の審議、情報共有などを行っています。海外の事業所・工場などで重大事故・災害が発生した場合には、状況に応じて安全衛生マネジメント推進本部が直接関与して改善を支援します。
また、日立グループは複数の拠点にてISO45001などの国際認証を取得しています。

労働安全衛生水準向上のための労使協定

労働安全衛生のグローバル目標

戦略・目標

マテリアリティ

日立は、事故のない安全な職場の構築をめざし、コントラクターを含めた「死亡災害ゼロ」の目標を掲げています。また、2021中期経営計画においては、死亡災害に加えて、休業災害をKPIに設定していましたが、2024中期経営計画からは、休業災害に代えて、より包括的なKPIとして、総災害発生率（TRIFR^*1）を設定しました。総災害発生率は、死亡災害や休業災害のみならず、不休災害も含む指標であり、2024年度までに、2021年度比で半減させる目標を掲げました。
これらの目標を達成すべく、2024中期経営計画においては、以下の3つの戦略の柱に沿ってグループ全体で取り組みを推進していきます。
2023年度は、残念ながらコントラクターを含め日立グループ全体で4件の死亡災害が発生しました。感電、高所作業、重量物などのハイリスク作業^*2・設備などを対象に、リスクの特定・対策を進め、コントラクターを含めた統合的な安全管理体制を強化していきます。
また、2023年度の日立グループ総災害発生率については、前年度より減少しましたが、引き続き2024年度の目標達成に向けて、アクションプランを立て、取り組みを強化していきます。

＊1TRIFR: Total Recordable Injury Frequency Rate（20万労働時間当たりの死傷者）

＊2ハイリスク作業：(1)感電（高電圧）、(2)高所作業、(3)産業車両、(4)重量物、(5)機械設備、(6)酸欠、(7)毒性ガス、(8)火気・爆発の8つの危険源にかかわる作業

安全に関する3つの戦略の柱

安全に関する目標および実績（日立グループ）

2024年度のアクションプラン

2024中期経営計画達成に向けて、2024年度は以下のアクションプランに基づき、グループ全体で取り組みを推進しています。

2024年度のアクションプラン

労働安全衛生のリスクアセスメントおよび対策

活動・実績

グローバル共通施策として、ハイリスク作業・設備などを対象に日立独自の基準を設定・運用し、各社の事業に適合させた労働安全衛生活動を推進しています。また、グローバル全事業部門において、ハイリスク作業・設備などの是正に取り組み、事業所レベルで安全責任者を明確にした労働災害防止策を講じるほか、リスク低減に向けた対策および投資を行っています。さらに、2023年度には間接部門職場向けのマネジメントシステム運用マニュアルを策定し、その手引書として「オフィスにおける安全衛生管理ガイドライン」「安全ハンドブック」も制作・発行し運用を開始しています。
また、リスクの特定・評価・対策をグローバルにモニタリングする仕組みを構築し、重大なリスクがあると判断した拠点などについては、リスクアセスメント実施状況の内部監査を行うとともに、IT・デジタル技術を活用して災害予防に努めています。さらに、事故災害統計情報などの事実を把握するため、安全衛生マネジメント推進本部が毎月1回、経営会議などにてグローバル災害統計の報告を行っています。

リスクアセスメント

日立は、ISO45001の要求事項を満たす「日立グループ安全衛生マネジメントシステム基準」（日本語・英語・中国語）を制定し、このマネジメントシステム基準に沿った「日立グループリスクアセスメントガイドライン」に基づきリスク低減活動を推進しています。
また、グループ会社においても、新規事業・既存事業ともに、日立グループリスクアセスメントガイドラインに従ってリスク低減活動を実施しています。

内部監査

日立は、労働安全衛生活動の方針・計画・実績について監査委員会に年度ごとに報告し、審議を受けています。また、死亡事故や重篤な災害が発生する可能性がある事案などの重要課題については、経営会議やグループ会社社長会議などで年1回以上報告しています。特に改善が必要な事案については、モニタリングの結果を経営会議やグループ会社社長会議などで報告しています。
また、2024年度からは、安全衛生マネジメントシステムに基づいた本社による内部監査を毎年実施します。

外部監査

日立は2018年度に、日本国内4事業所で第三者機関による安全診断の外部監査を実施しました。その際、日立グループ安全衛生ポリシーを実現するための課題（下表参照）について提言を受け、その後継続的な改善を図っています。
2019～2020年度は、現状把握および課題解決に向けた基盤構築を中心に活動を進めました。2021年度は、海外グループ会社で死亡事故が発生した際に第三者機関による安全診断を実施し、当該地域の安全衛生体制強化、活動計画の見直し、安全意識の向上などの改善を実施しました。2022年度はグループ全社的な安全管理体制の構築と運用をめざし、日立グループ安全衛生管理規程および日立グループ安全衛生マネジメントシステム基準を制定し、グループ全社に展開を開始しました。2023年度は、主に下表の取り組みを実施しました。2024年度は、外部機関による安全意識調査を実施していきます。

外部監査による課題への対応

労働安全衛生教育の実施

活動・実績

日立は、労働災害の発生を予防するため、全役員・従業員を対象に適切な労働安全衛生教育を実施し、安全文化の再構築を図っています。
日立グループ各社においては事業や業界に関連する業務ガイドラインや手順を配布しているほか、現場により近いライン管理者・安全担当者・特有の危険作業に従事する労働者に対しては、組織や事業形態に応じた教育・訓練、安全に特化した階層別の研修を実施しています。特に、作業や環境に不慣れな新規雇用の従業員や派遣労働者といった罹災リスクが高い就労者には、作業前に作業手順や危険性などの理解を高める教育・訓練を実施した上で、OJT（On-the-job Training）による個別指導を行っています。
また、安全における経営幹部の役割や責任の認識強化、コミットメントを形成する目的で、安全に特化した経営幹部向けのリーダーシップ研修を実施しています。執行役に対して研修受講後は、外部コンサルタントとの1on1インタビューを通じ、意識・行動変容の評価も実施しています。2023年度までに、計33回実施し、440人（うち、海外向け英語・中国語：11回、101人）が受講しました。
さらに、新任課長・主任向けにも安全衛生に関するeラーニングを実施しており、2023年度は2,985人が受講しました。

階層別安全専門研修

コントラクターの労働安全衛生の確保

活動・実績

日立は、工場外のサイトにおける建設工事、据付、サービス・メンテナンスなどの作業において、コントラクターが被災する事故の発生を踏まえ、工場外サイトにおける法令・ルール・運用面を含めた安全管理体制の強化を行っています。
具体的には、工場外サイトにおける日立グループ共通の安全管理体制のガイドライン「現地工事安全管理ガイドライン」を制定、展開し、コントラクターを含めた統合的な安全管理の改善に取り組んでいます。このガイドラインでは、主な現地工事における日立とコントラクターの業務フローが記載されており、コントラクターの労働安全衛生のマネジメント状況を選定時・工事期間中・工事完了後に評価し、相互のコミュニケーションを実施することとしています。また、日立グループサステナブル調達ガイドラインにおいても、安全衛生に関する事項を定めています。
さらに、現地工事におけるコントラクターの死亡災害が発生していることを重く受け止め、工事部門を持つ事業体（海外含む）で構成されるワーキンググループを立ち上げ、専門家参画によるグループ共通安全強化施策の検討を開始しました。

日立グループサステナブル調達ガイドライン

従業員の健康づくりへの取り組み

戦略・目標

活動・実績

日立の持続的な成長には従業員のウェルビーイングの向上が不可欠であることから、グループ一丸となって従業員の心身の健康、安全に働ける職場づくりに努めています。毎年実施するグローバル従業員サーベイでは、2020年度からウェルビーイングに関する設問を追加し、2021年度からは設問を拡充しています。今後も従業員のウェルビーイングに関する質問の回答を踏まえた、適切な施策の実施を検討していきます。

従業員エンゲージメントの向上

日本国内の健康に関する目標

日本においては、衛生・健康施策の着実な実施、ワークスタイルの変化に合わせたメンタルヘルスサポートの強化や生活習慣病予防の徹底を図っています。中長期的には、グローバルでの健康衛生施策の実態把握と課題抽出を行った上で共通の方針を作成し、それに基づいた取り組みを企画し実施していきます。

衛生・健康に関する目標・実績（国内日立グループ）

＊1特定保健指導：生活習慣病の発症リスクが高く、生活習慣の改善による生活習慣病の予防効果が多く期待できる方に対して、専門スタッフ（保健師、管理栄養士など）が生活習慣を見直すサポート

＊22024年6月末時点における集計

日本国内の健康支援施策

• 地域や事業体を一元的に支援する健康管理センタにて産業保健サービスを提供
• 定期健康診断などの結果から、重症化予防のための各種健康確保措置の実施
• 長時間労働者に対する問診や面談を通じた、心身の不調の未然防止
• 産業保健スタッフによる健康相談や健康指導を通じた、従業員の健康に対する不安の払拭や運動習慣の奨励
• 産業保健スタッフや人事勤労担当者による会議・研究会・研修会の定期的な開催を通じた、産業保健活動の質的向上と産業保健スタッフの人財育成の機会の提供
• ストレスチェック制度の高ストレス者に対する、医師による面接指導に加えて、社内外相談窓口などへの相談・面談を促すアプローチの実施
• 幅広い悩みの早期解決の一助となる機会の提供として、EAP^*3相談窓口を社内外に設け、従業員が相談しやすい環境を整備
• スマホアプリを活用した、日々の気分登録と気分の変化を踏まえたカウンセラーからの声掛け

＊3EAP：Employee Assistance Program（従業員支援プログラム）

疾病別休務者の推移（国内日立グループ）

Note : 連続7日以上の病気欠勤者および休職制度利用者の割合（1カ月当たりの疾病休業者数÷月当たりの従業員数×100）

メンタルヘルスへの対応

活動・実績

日立は、従業員、職場管理者、産業保健スタッフ、安全衛生部門、人事勤労部門それぞれを対象とするメンタルヘルス支援施策を整備し、メンタルヘルスに関する基礎知識とストレス対処への理解の浸透、それぞれの立場での対応力の強化に取り組んでいます。
2023年の精神疾患罹病率が0.84となり、対応策として、働き方の変化や多様化に伴う精神的負担感に対するプロアクティブなアプローチを展開しています。

１．定期的な1on1面談
２．産業医のリモート相談窓口の設置
３．社内外EAP相談窓口の設置
４．顧客先駐在者への個別面談
５．イントラネットにおける在宅勤務のコツの掲載
６．在宅勤務サーベイでの健康課題抽出
７．ストレスチェック高ストレス者に対する社内外相談窓口などへの相談・面談を促すアプローチ
８．管理者向け在宅勤務におけるラインによるケアのためのハンドブック提供
９．働き方の変化を踏まえたセルフケア、ラインによるケアに関するｅラーニングコンテンツ提供

また、グローバル従業員サーベイ、産業医意見なども踏まえ、注意が必要なターゲット層を明確化し、効果的でプロアクティブな対応を推進していきます。

コラボヘルスの推進

活動・実績

日本国内のグループ各社は、それぞれの特性に合わせて、コラボヘルス^*1をはじめとする、さまざまな健康増進施策を実施しています。日立健康保険組合^*2が提供するサービスを最大限活用した従業員の健康維持・増進に取り組みながら、全グループ会社が経済産業省の健康経営優良法人認定を取得できるよう取り組んでいます。また、グループ内においても、毎年、各社の健康増進の取り組みを評価し、優良な会社・事業所を表彰することで、事業主・従業員の活動のモチベーション向上につなげています。

＊1 コラボヘルス：健康保険組合などの保険者と事業主が積極的に連携し、明確な役割分担と良好な職場環境のもと、加入者（従業員およびその家族）の予防・健康づくりを効果的・効率的に実行すること

＊2 日立健康保険組合：日立グループの従業員・家族が加入する日本最大規模の健康保険組合で、2024年3月末時点の加入事業所は167事業所、加入者数は378,540人（被保険者197,399人、被扶養者181,141人）

日立健康保険組合加入法人における健康経営優良法人認定法人数（国内日立グループ）

健康診断受診の促進と禁煙促進

活動・実績

日立は、日本国内で健康保険組合による健診費用補助制度を整備しています。特に35歳以上の従業員を対象に、法定健診を兼ねた人間ドック、年代に応じた部位検診の受診をそれぞれ推奨、促進し、生活習慣病やがんなどの早期発見・早期治療に取り組んでいます。
また、メタボリックシンドロームへの対応として、健康保険組合に義務化されている特定保健指導に加え、糖尿病、脳卒中、心筋梗塞の発症予防のための重症化予防施策を積極的に推進しています。さらに、禁煙についても、コロナ禍での禁煙外来への受診控え解消や在宅勤務時の禁煙促進に向け、2023年度は禁煙プログラム「みんチャレ禁煙」と「ライト禁煙」を実施し、計1,135人が参加、禁煙外来を大きく上回る52.3%の594人が禁煙に成功しました。

従業員およびその家族の健康増進の取り組み

活動・実績

従業員およびその家族の健康行動への働きかけとして、日立健康保険組合にて個人向け健康ポータルサイト「MY HEALTH WEB」を開設しています。同サイトでは、インセンティブポイントや健康診断結果などの情報を提供することで、個々が健康への意識を高め、自らの健康状態を把握し、健康的な行動につなげるためのさまざまな支援を実施しています。
また、日立では2022年度より従業員およびその家族自身の健診結果から8大疾病の入院リスクを予測「リスクシミュレーター」サービスの導入を開始し、2023年度は約７万人がこのサービスを利用しました。
さらに、「MY HEALTH WEB」が提供するウォーキングプログラム「MY HEALTH WALKING」を活用した、春季・秋季の２回にわたる約80～100日間のウォーキングキャンペーンも開催し、それぞれ約４万人が参加しました。加えて、従業員およびその家族の自発的な健診受診を促すために「MY HEALTH WEB」を通じた健診予約サービスも提供しています。このようにヘルスリテラシー向上を目的としたさまざまな健康サービスを提供できる環境を整えたことで「MY HEALTH WEB」の従業員登録率は8割を超える水準となっています。
これに加えて、日立では配偶者などの被扶養者の健診受診を促すために、スマートフォンアプリを活用した健康情報提供と健診予約サービスを実施しており、これには約3.2万人が登録しています。

感染症対策などグローバルな健康課題への対応

活動・実績

日立では、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）対策のほか、海外渡航先での感染症予防のため、海外赴任者や出張者に対しては、A型肝炎、破傷風、コレラなど渡航先の衛生状態を踏まえた予防接種の受診案内を出し、社内健康管理センタもしくは外部医療機関にて接種を実施しています。また、三大感染症の一つであるマラリアを含む感染症対策を記述した海外生活の注意点を日立グループ向け社内イントラにて公開しており、症状や予防法、発症した際の対応を掲載し、渡航者とその家族が安心して現地で生活できるように支援しています。
また、日本では職場におけるインフルエンザ集団感染予防を目的に、健康保険組合が家族も含めたインフルエンザ予防接種受診者へのインセンティブポイントを整備しています。さらに罹患・重症化予防への取り組みとして、流行期前の予防接種を推奨しており、毎年約8万人の従業員や家族が利用しています。

原子力事業従事者の健康・安全への配慮

活動・実績

日立は2008年より、世界の主要原子力発電所供給者とともに原子力発電所および原子炉の輸出にかかる民間の自主的な行動原則「原子力発電所及び原子炉輸出者のための行動原則」の策定に携わってきました。策定にかかわったすべての供給者により採択された本行動原則は、2011年9月15日に正式に公表され、日立も遵守を表明しています。
日立の従業員および日立傘下で原子力サイトに従事する者は、社内マネジメントシステムに基づき被ばく管理を徹底し、放射線障害評価（線量管理）を実施しています。特に、健康管理については、日本の厚生労働省が定める放射線被ばく管理基準より厳しい自社の管理指標を用いて、協力会社の従業員まで含めた被ばく線量と心身の健康管理を実施しており、日立の産業医が現地に赴き、健診や健康へのアドバイスを実施しています。

原子力発電所及び原子炉輸出者のための行動原則

Note : 日立では、調達先（いわゆるサプライヤー、ベンダー、プロバイダーなど）を「対等な立場で一緒にビジネスをつくり上げるパートナー」に位置づけており、「調達パートナー」と表現しています。