社会
考え方・方針
日立は、国際労働機関（ILO）の「労働の基本原則および権利に関する宣言」に記された人権を支持、尊重しています。グループ共通で適用する「日立グループ企業倫理・行動規範」では、各国・地域の法令の遵守、国際規範を基準とした従業員の基本的な権利の尊重について規定し、特に職場に関係の深い人権の一つとして「結社の自由・団結権・団体交渉権」を尊重することとし、オンボーディング研修や日立グループ企業倫理月間（年1回）を通じて従業員への理解浸透を図りその実現に取り組んでいます。また、「結社の自由と団体交渉の実効的な承認を支持すべき」との原則を掲げる国連グローバル・コンパクトに署名しています。
日立グループ企業倫理・行動規範活動・実績
日立製作所およびグループ各社の労使関係は安定しており、円滑に各種議論を行っています。
国内グループは、組合が労働三権（団結権、団体交渉権、団体行動権）を保有しており、グループ全体でも経営層との対話を通じ、相互理解を図っています。また、経営の円滑な運営と事業の発展ならびに組合員の労働条件向上を図るために、中央経営審議会、ビジネスユニット経営審議会、事業所経営審議会を設置しています。
日立製作所は、同社と日本国内のグループ各社の労働組合が加盟する日立グループ労働組合連合会と、日立グループ経営懇談会を年4回（四半期に1回）開催し、グループの経営状況に関する情報共有や意見交換を行っています。その他にも、日立グループ安全衛生懇談会など、5つの懇談会・委員会を設置し、各会で年1～2回の情報共有・意見交換を行っています。
さらに、Next100労使委員会、中央賃金委員会、雇用・働き方専門委員会など、テーマごとに14の委員会・専門委員会・懇談会を設置し、各会で年1～4回の情報共有・意見交換・議論を行っています。
なお、日立製作所と日立製作所労働組合の間では労働協約を1951年から締結し、2年に1回、春季交渉において労働条件改善に向けた労働協約の見直しについて議論し、労働協約を締結しています。同様に、国内グループ各社においても労使間で労働協約を締結し、継続的に見直しを行っています。
また、国内の主要なグループ会社（60社）においては、労働組合などへの従業員加入率は約97%（2024年3月31日時点）です。日立製作所の労働組合は管理職を除く全従業員が加入対象で、加入率は約96%（2024年3月31日時点）です。
海外グループ会社においても、各国・地域の法令などに基づいて各社の労働組合や従業員代表と積極的に対話し、従業員の労働・処遇条件や各社の経営状況に関する相互理解を深めています。例えば、日立ヨーロッパは、経営陣と従業員がグループの事業環境や戦略などに関する意見交換を行う場として、欧州労使協議会を毎年開催しています。日立中国は、従業員との円滑なコミュニケーションのため、工会（労働組合）と経営情報懇談会を毎年実施し、経営状況や課題に関する情報共有を行っています。また、会社と工会の間では、労働条件、賃金改定、女性従業員保護等に関する集団契約を結び、従業員の権益を守っています。
2023年度、日立グループでは結社の自由と団体交渉の権利が損なわれている事業所はありませんでした。
活動・実績
日立製作所は日立製作所労働組合と締結している労働協約の中で、業務上の都合により従業員の配転または転籍出を行うときは対象者本人の事情も十分考慮し、決定後速やかに組合にも連絡することを規定しています。特に大量の配置転換・転籍・転出を行う際には、その基本事項について組合と協議することを規定しています。
活動・実績
日立製作所と日立製作所労働組合との間で締結した労働協約の中で、労働安全衛生の措置、安全衛生委員会の設置、教育訓練や健康診断などについて定め、労使が協力し合いながら労働安全衛生水準の向上に努めています。
安全衛生委員会では、安全で健康に仕事ができる環境づくりのための労働安全衛生活動の年間計画策定や進捗確認、労働災害の未然防止対策や再発防止対策の検討、健康診断の受診状況の共有などを国内グループ会社と行っています。